読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
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書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この訂正が対象としている書類
適時開示決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ2026-10-22
どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
22日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした（書類が示す元の開示日から算出）
この訂正2026-11-13
訂正箇所（元の書類のどこか）
『１. 変更の内容』および『３. 定款変更の内容』（附則）
訂正前
2027年3月に定時株主総会を開催する旨を明記していない。附則は第35期事業年度を2026年10月1日から2027年12月31日までとし、事業年度終了後に削除する内容。
訂正後
2027年3月に定時株主総会は開催せず、2026年12月31日は議決権の基準日・期末配当の基準日としない。第35期定時株主総会は2027年12月31日を議決権の基準日として2028年3月に開催し、期末配当の基準日も2027年12月31日とする。附則に取締役・会計監査人の任期に関する経過措置等を追加する。
変更点定時株主総会、議決権基準日、配当基準日および役員・会計監査人の任期に関する経過措置を附則等に追加
訂正の理由
当社の決算期（事業年度の末日）の変更に伴う経過期間となる第35期事業年度について、2027年3月には定時株主総会を開催せず、2026年12月31日は定時株主総会の議決権の基準日及び剰余金の配当の基準日とはならないが、この点に関する経過措置が定款変更案の附則に明記されておらず、変更後の定款の文言上、2026年12月31日を基準日として2027年3月に定時株主総会を招集するものと誤解されるおそれがあるため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ |
| 元の開示日 | 2026年10月22日 |
| 訂正箇所 | 『１. 変更の内容』および『３. 定款変更の内容』（附則） |
| 訂正内容 | 2027年3月に定時株主総会を開催する旨を明記していない。附則は第35期事業年度を2026年10月1日から2027年12月31日までとし、事業年度終了後に削除する内容。 → 2027年3月に定時株主総会は開催せず、2026年12月31日は議決権の基準日・期末配当の基準日としない。第35期定時株主総会は2027年12月31日を議決権の基準日として2028年3月に開催し、期末配当の基準日も2027年12月31日とする。附則に取締役・会計監査人の任期に関する経過措置等を追加する。 |
| 訂正の理由 | 当社の決算期（事業年度の末日）の変更に伴う経過期間となる第35期事業年度について、2027年3月には定時株主総会を開催せず、2026年12月31日は定時株主総会の議決権の基準日及び剰余金の配当の基準日とはならないが、この点に関する経過措置が定款変更案の附則に明記されておらず、変更後の定款の文言上、2026年12月31日を基準日として2027年3月に定時株主総会を招集するものと誤解されるおそれがあるため。 |
この書類が述べていない項目（1件）
業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第35期事業年度について2027年3月に定時株主総会を開催せず、2026年12月31日を議決権・剰余金配当の基準日としない経過措置が定款変更案の附則に明記されておらず、変更後の定款の文言上、2027年3月に定時株主総会を招集すると誤解されるおそれがあるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。