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2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は、トレカ事業の拡大などで売上高が前年同期比33.8%増となった一方、営業損失・経常損失・最終損失は拡大した。また、第三者割当増資と融資枠の設定により、コンヴァノ社が親会社となり、39億円規模の資金調達枠を確保した。

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33.8
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この期間の実績

第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高1,016百万円前年比 +33.8%進捗 77.7%
営業利益-381百万円
経常利益-413百万円
純利益(親会社株主帰属)-530百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△26.55円
期末の財政状態
総資産452百万円
うち純資産 345 百万円自己資本比率 73.6%前期末比 +13.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高トレカ事業 692,678千円(前年比 +238.5%)、広告事業 317,772千円(前年比 -39.1%)、その他 5,901千円(前年比 -82.1%)
セグメント別利益トレカ事業 -140,182千円、広告事業 -35,017千円、その他 -82,004千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,308百万円(前年比 +34.4%)
営業利益-486百万円
経常利益-501百万円
純利益-502百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

トレカ事業は市場拡大、実店舗での販促施策、ECサイト開設により増収となった。広告事業は主要顧客業界の広告出稿需要が回復せず減収となったが、人員・運用リソースの最適配置、事業運営体制の効率化、収益構造の見直しを進めた。その他事業はヘルスケア事業で自社化粧品ブランドを立ち上げ、販売を開始した。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、資金調達基盤の改善により重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 スパイラルセンス株式会社
重要な後発事象コンヴァノ社を割当先とする第三者割当増資の払込みが2026年7月2日に完了し、同社が議決権所有割合68.91%の親会社となった。また、同社との間で融資極度額30億円のコミットメント型タームローン・ファシリティ契約を締結し、増資9億円と合わせて39億円規模の資金調達枠を設定した。
特別損益の内訳特別利益 貸倒引当金戻入額 3,558千円、新株予約権戻入益 1,800千円 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 94,500千円、転換社債償還損 36,116千円、子会社株式売却損 7,837千円、固定資産除却損 843千円
減価償却費1,973千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,313,200
期末自己株式数33
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年6月30日
売上高1,016百万円(前年比 +33.8%)
営業利益-381百万円
経常利益-413百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-530百万円
1株当たり当期純利益△26.55円
自己資本比率当期末 73.6 / 前期末 60.1
総資産452百万円
純資産345百万円
通期業績予想売上高 1,308百万円(前年比 +34.4%) / 営業利益 -486百万円 / 経常利益 -501百万円 / 純利益 -502百万円
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高トレカ事業 692,678千円(前年比 +238.5%)、広告事業 317,772千円(前年比 -39.1%)、その他 5,901千円(前年比 -82.1%)
セグメント別利益トレカ事業 -140,182千円、広告事業 -35,017千円、その他 -82,004千円
減価償却費1,973千円
特別損益の内訳特別利益 貸倒引当金戻入額 3,558千円、新株予約権戻入益 1,800千円 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 94,500千円、転換社債償還損 36,116千円、子会社株式売却損 7,837千円、固定資産除却損 843千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、資金調達基盤の改善により重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 スパイラルセンス株式会社
重要な後発事象コンヴァノ社を割当先とする第三者割当増資の払込みが2026年7月2日に完了し、同社が議決権所有割合68.91%の親会社となった。また、同社との間で融資極度額30億円のコミットメント型タームローン・ファシリティ契約を締結し、増資9億円と合わせて39億円規模の資金調達枠を設定した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,313,200
期末自己株式数33
業績の増減要因トレカ事業は市場拡大、実店舗での販促施策、ECサイト開設により増収となった。広告事業は主要顧客業界の広告出稿需要が回復せず減収となったが、人員・運用リソースの最適配置、事業運営体制の効率化、収益構造の見直しを進めた。その他事業はヘルスケア事業で自社化粧品ブランドを立ち上げ、販売を開始した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

トレーディングカード市場の拡大、実店舗での販促施策とEC展開によりトレカ事業が増収となった一方、広告事業では広告出稿需要の本格回復に至らず、その他事業では事業立ち上げ段階にあることなどが挙げられている。広告事業では、人員・運用リソースの最適配置、事業運営体制の効率化、収益構造の見直し、デジタル広告中心の事業構造からの転換を進めている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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