この期間の実績
第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
トレカ事業は市場拡大、実店舗での販促施策、ECサイト開設により増収となった。広告事業は主要顧客業界の広告出稿需要が回復せず減収となったが、人員・運用リソースの最適配置、事業運営体制の効率化、収益構造の見直しを進めた。その他事業はヘルスケア事業で自社化粧品ブランドを立ち上げ、販売を開始した。
重要事象等の記載あり。重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、資金調達基盤の改善により重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 1,016百万円(前年比 +33.8%) |
| 営業利益 | -381百万円 |
| 経常利益 | -413百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -530百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △26.55円 |
| 自己資本比率 | 当期末 73.6 / 前期末 60.1 |
| 総資産 | 452百万円 |
| 純資産 | 345百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,308百万円(前年比 +34.4%) / 営業利益 -486百万円 / 経常利益 -501百万円 / 純利益 -502百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | トレカ事業 692,678千円(前年比 +238.5%)、広告事業 317,772千円(前年比 -39.1%)、その他 5,901千円(前年比 -82.1%) |
| セグメント別利益 | トレカ事業 -140,182千円、広告事業 -35,017千円、その他 -82,004千円 |
| 減価償却費 | 1,973千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 貸倒引当金戻入額 3,558千円、新株予約権戻入益 1,800千円 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 94,500千円、転換社債償還損 36,116千円、子会社株式売却損 7,837千円、固定資産除却損 843千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、資金調達基盤の改善により重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 スパイラルセンス株式会社 |
| 重要な後発事象 | コンヴァノ社を割当先とする第三者割当増資の払込みが2026年7月2日に完了し、同社が議決権所有割合68.91%の親会社となった。また、同社との間で融資極度額30億円のコミットメント型タームローン・ファシリティ契約を締結し、増資9億円と合わせて39億円規模の資金調達枠を設定した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 20,313,200 |
| 期末自己株式数 | 33 |
| 業績の増減要因 | トレカ事業は市場拡大、実店舗での販促施策、ECサイト開設により増収となった。広告事業は主要顧客業界の広告出稿需要が回復せず減収となったが、人員・運用リソースの最適配置、事業運営体制の効率化、収益構造の見直しを進めた。その他事業はヘルスケア事業で自社化粧品ブランドを立ち上げ、販売を開始した。 |
この書類が述べていない項目(11件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。トレーディングカード市場の拡大、実店舗での販促施策とEC展開によりトレカ事業が増収となった一方、広告事業では広告出稿需要の本格回復に至らず、その他事業では事業立ち上げ段階にあることなどが挙げられている。広告事業では、人員・運用リソースの最適配置、事業運営体制の効率化、収益構造の見直し、デジタル広告中心の事業構造からの転換を進めている。