2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
アクセルマーク株式会社および連結子会社（アクセルメディカ株式会社、スパイラルセンス株式会社、株式会社crafty）、持分法適用会社（Ascella Biosystems,Inc.、Ascella Bio JAPAN 株式会社）
広告事業、トレカ事業、その他事業。トレカ事業の『cardéria池袋店』『アイリストレカ』、ヘルスケア事業の『AscellaOne』、IoT事業の『YUKIMI』を含む。
（2025年９月期末）
主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域では広告需要の低迷が続いている。また、持分法による投資損失、貸倒引当金繰入額、商品評価損などを計上した。
営業損失520,283千円、経常損失672,303千円、親会社株主に帰属する当期純損失763,131千円。特別損失103,136千円（商品評価損19,403千円、貸倒引当金繰入額83,732千円）を計上。
2025年９月期（2024年10月１日～2025年９月30日）
2026年９月期通期連結業績予想は、売上高1,308百万円、営業損失486百万円、経常損失501百万円、親会社株主に帰属する当期純損失502百万円。
貸倒引当金繰入額83,732千円。相手方名は非開示。
会社の対応
１．利益確保の体制の強化：各取引について精査を行い、継続的に売上原価の低減を図り、利益率の向上に取り組む。また、随時販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進する。２．資金調達：第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権を発行し、行使された場合には総額1,446百万円を調達できる見込み。３．収益構造の改善：トレカ事業およびビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、実店舗、EC、開発機能を一体化した体制を構築するほか、化粧品自社ブランドの立ち上げ、韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への戦略的出資、M&Aおよび資本業務提携を進める。
トレカ事業およびヘルスケア分野を基盤としたビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、高利益率の事業構造へ転換する。また、暗号資産を活用した財務戦略を推進する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2025年９月30日（2025年９月期末） |
| 対象となる主体 | アクセルマーク株式会社および連結子会社（アクセルメディカ株式会社、スパイラルセンス株式会社、株式会社crafty）、持分法適用会社（Ascella Biosystems,Inc.、Ascella Bio JAPAN 株式会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 広告事業、トレカ事業、その他事業。トレカ事業の『cardéria池袋店』『アイリストレカ』、ヘルスケア事業の『AscellaOne』、IoT事業の『YUKIMI』を含む。 |
| 原因 | 主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域では広告需要の低迷が続いている。また、持分法による投資損失、貸倒引当金繰入額、商品評価損などを計上した。 |
| 業績への影響額 | 営業損失520,283千円、経常損失672,303千円、親会社株主に帰属する当期純損失763,131千円。特別損失103,136千円（商品評価損19,403千円、貸倒引当金繰入額83,732千円）を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2025年９月期（2024年10月１日～2025年９月30日） |
| 業績予想への影響 | 2026年９月期通期連結業績予想は、売上高1,308百万円、営業損失486百万円、経常損失501百万円、親会社株主に帰属する当期純損失502百万円。 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 貸倒引当金繰入額83,732千円。相手方名は非開示。 |
| 再発防止策 | １．利益確保の体制の強化：各取引について精査を行い、継続的に売上原価の低減を図り、利益率の向上に取り組む。また、随時販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進する。２．資金調達：第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権を発行し、行使された場合には総額1,446百万円を調達できる見込み。３．収益構造の改善：トレカ事業およびビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、実店舗、EC、開発機能を一体化した体制を構築するほか、化粧品自社ブランドの立ち上げ、韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への戦略的出資、M&Aおよび資本業務提携を進める。 |
| 今後の見通し | トレカ事業およびヘルスケア分野を基盤としたビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、高利益率の事業構造へ転換する。また、暗号資産を活用した財務戦略を推進する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主要顧客である国内の電子書籍・ゲーム領域で広告需要の低迷が続いたことに加え、会社は持分法による投資損失、貸倒引当金繰入額、商品評価損などを計上したと説明している。