2025年９月期 第２四半期（中間期）の連結業績
アクセルマーク株式会社及び当社グループ
広告事業、トレカ事業（cardéria池袋店、ECオリパサービスブランド『アイリストレカ』、トレカ自動販売機）、ヘルスケア事業（感染症検査技術『AscellaOne』）、IoT事業（積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』）
（当中間連結会計期間末）
44日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。
前事業年度及び当中間連結会計期間に重要な営業損失、経常損失及び中間純損失を計上したこと。広告事業では国内の電子書籍及びゲーム領域の広告需要が低迷しており、外部環境の不確実性も続いている。
売上高512,409千円、営業損失230,931千円、経常損失270,422千円、親会社株主に帰属する中間純損失268,267千円。営業外費用50,321千円（投資事業組合運用損3,203千円、新株予約権発行費13,782千円、新株発行費3,365千円、契約解約損8,102千円、持分法による投資損失21,841千円等）を計上。
2025年９月期第２四半期（中間期）（2024年10月１日から2025年３月31日まで）。通期予想は2025年９月期（2024年10月１日から2025年９月30日まで）。
直近に公表されている業績予想からの修正の有無は『有』。通期連結予想は売上高1,031百万円、営業損失568百万円、経常損失656百万円、親会社株主に帰属する当期純損失766百万円。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
スパイラルセンス株式会社：0株、議決権の数0個、議決権所有割合0.0％
スパイラルセンス株式会社：425株、議決権の数425個、議決権所有割合100.0％
利益確保の体制強化、資金調達、トレカ事業及びヘルスケア事業を軸とした収益構造の改善、M&A及び資本業務提携を含む戦略的な拡大に取り組む。crafty社は第３四半期から、スパイラルセンス社は第４四半期から業績への寄与を見込む。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年９月期 第２四半期（中間期）の連結業績 |
| 発生日 | 2025年３月31日（当中間連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | アクセルマーク株式会社及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 広告事業、トレカ事業（cardéria池袋店、ECオリパサービスブランド『アイリストレカ』、トレカ自動販売機）、ヘルスケア事業（感染症検査技術『AscellaOne』）、IoT事業（積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』） |
| 原因 | 前事業年度及び当中間連結会計期間に重要な営業損失、経常損失及び中間純損失を計上したこと。広告事業では国内の電子書籍及びゲーム領域の広告需要が低迷しており、外部環境の不確実性も続いている。 |
| 業績への影響額 | 売上高512,409千円、営業損失230,931千円、経常損失270,422千円、親会社株主に帰属する中間純損失268,267千円。営業外費用50,321千円（投資事業組合運用損3,203千円、新株予約権発行費13,782千円、新株発行費3,365千円、契約解約損8,102千円、持分法による投資損失21,841千円等）を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2025年９月期第２四半期（中間期）（2024年10月１日から2025年３月31日まで）。通期予想は2025年９月期（2024年10月１日から2025年９月30日まで）。 |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正の有無は『有』。通期連結予想は売上高1,031百万円、営業損失568百万円、経常損失656百万円、親会社株主に帰属する当期純損失766百万円。 |
| 異動前の議決権所有割合 | スパイラルセンス株式会社：0株、議決権の数0個、議決権所有割合0.0％ |
| 異動後の議決権所有割合 | スパイラルセンス株式会社：425株、議決権の数425個、議決権所有割合100.0％ |
| 今後の見通し | 利益確保の体制強化、資金調達、トレカ事業及びヘルスケア事業を軸とした収益構造の改善、M&A及び資本業務提携を含む戦略的な拡大に取り組む。crafty社は第３四半期から、スパイラルセンス社は第４四半期から業績への寄与を見込む。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前事業年度及び当中間連結会計期間に重要な損失を計上したこと、広告事業で国内の電子書籍・ゲーム領域の広告需要が低迷していること、事業構造の転換や資金調達が途上であり、その効果及び新株予約権による資金調達が未確定であることを会社は理由として挙げています。