統治のかたち
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
政策投資株式の順次縮減を進め、原則、保有しない方針。ただし、取引関係の維持や事業機会の創出等が中長期的な企業価値向上に資すると認めた場合に限り保有する。毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有継続の必要性・合理性を検証する。銘柄数・金額の記載なし。
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
導入なし（今後も予定なし）
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
前回提出時点で上場子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルは2025年9月29日付で上場廃止、2025年10月1日付で完全子会社化。前回提出時点で上場関連会社であった株式会社ライトオンは2026年2月26日付で上場廃止、2026年3月1日付で完全子会社化。現在の上場関連会社はラクサス・テクノロジーズ株式会社。その他の前回からの変更点は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の員数 | 総数 9名 / 社外 5名 |
| 独立役員の人数 | 5名 |
| 委員会 | 名称 指名・報酬委員会（任意） / 社外委員の割合 5名/6名 |
| 政策保有株式の方針 | 政策投資株式の順次縮減を進め、原則、保有しない方針。ただし、取引関係の維持や事業機会の創出等が中長期的な企業価値向上に資すると認めた場合に限り保有する。毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有継続の必要性・合理性を検証する。銘柄数・金額の記載なし。 |
| 買収防衛策 | 導入なし（今後も予定なし） |
| 支配株主 | 支配株主なし、親会社なし |
| 今回の変更点 | 前回提出時点で上場子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルは2025年9月29日付で上場廃止、2025年10月1日付で完全子会社化。前回提出時点で上場関連会社であった株式会社ライトオンは2026年2月26日付で上場廃止、2026年3月1日付で完全子会社化。現在の上場関連会社はラクサス・テクノロジーズ株式会社。その他の前回からの変更点は記載なし。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。政策保有株式は、取引関係の維持や事業機会の創出等が中長期的な企業価値向上に資する場合を除き縮減する方針としている。上場関連会社については、独立性の維持、成長機会の拡大、事業運営上の機動性・柔軟性の確保、外部からの規律の活用が双方の中長期的な企業価値向上に資すると説明している。