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譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ

譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間を、従来の「3~5年の間で取締役会が定める期間」から、一定の役職退任・退職時または有価証券報告書等提出時のいずれか遅い日までに変更する。在任条件も「取締役」から取締役会が定める役職員の地位へ広げ、退任時などの取扱いも見直す。

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40
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統治のかたち

委員会1
指名・報酬委員会
今回の変更点

譲渡制限期間を『3年間から5年間の間で当社の取締役会が定める期間』から、一定の役職退任・退職時または有価証券報告書等提出時のいずれか遅い日までの期間に変更。在任条件を『当社の取締役の地位』から『当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位』に変更し、解除・退任時の取扱いも変更。

統治のかたち
項目内容
委員会指名・報酬委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点譲渡制限期間を『3年間から5年間の間で当社の取締役会が定める期間』から、一定の役職退任・退職時または有価証券報告書等提出時のいずれか遅い日までの期間に変更。在任条件を『当社の取締役の地位』から『当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位』に変更し、解除・退任時の取扱いも変更。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、株価変動のメリットとリスクを中長期に株主と共有すること、譲渡制限期間を統一的に運用し、解除時期を明確にすること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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