この期間の実績
通期2025年3月1日〜2026年2月28日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
プラットフォーム事業はエムシーファッションの連結加入等により増益。アパレルブランドはMD設計が顧客ニーズを捉えきれず、商品切り替えの遅れや繁忙期の売上未達により減益。ライトオンの連結子会社化等による一時収益やナルミヤ・インターナショナルの完全子会社化が親会社帰属利益に寄与した一方、神戸本社の土地・建物売却損失やラクサス・テクノロジーズの投資損失が利益を押し下げた。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年3月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 284,014百万円(前年比 +25.9%) |
| 営業利益 | 16,028百万円(前年比 -4.2%) |
| 経常利益 | 14,203百万円(前年比 -8.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,013百万円(前年比 +8.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 171.36円 |
| 売上高営業利益率 | 5.6 |
| 自己資本比率 | 当期末 33.8 / 前期末 29.7 |
| 総資産 | 280,059百万円 |
| 純資産 | 96,282百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,984百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,132百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,937百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 18,109百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 300,000百万円(前年比 +5.6%) / 営業利益 17,500百万円(前年比 +11.5%) / 経常利益 17,750百万円(前年比 +8.5%) / 純利益 12,600百万円(前年比 +4.9%) |
| 年間配当予想 | 54.5円(株式分割調整後) → 67円(株式分割調整後)(+22.9%) |
| 配当性向 | 30.9 |
| 株主還元方針 | 配当性向40%以上を基準とし、DOE5%以上も組み合わせ、いずれか高い方を採用する累進的な配当方針 |
| セグメント別売上高 | ブランド事業 200,091百万円(前年比 +0.6%)、デジタル事業 31,339百万円(前年比 -3.7%)、プラットフォーム事業 130,422百万円(前年比 +75.2%)、共通部門 7,594百万円(前年比 -24.4%) |
| セグメント別利益 | ブランド事業 8,854百万円(前年比 -19.9%)、デジタル事業 2,277百万円(前年比 -13.1%)、プラットフォーム事業 4,171百万円(前年比 +128.0%)、共通部門 1,119百万円(前年比 -24.7%) |
| 減価償却費 | 18,944百万円 |
| 減損損失 | 166百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社ライトオン / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 73,717,266 |
| 期末自己株式数 | 927,726 |
| 業績の増減要因 | プラットフォーム事業はエムシーファッションの連結加入等により増益。アパレルブランドはMD設計が顧客ニーズを捉えきれず、商品切り替えの遅れや繁忙期の売上未達により減益。ライトオンの連結子会社化等による一時収益やナルミヤ・インターナショナルの完全子会社化が親会社帰属利益に寄与した一方、神戸本社の土地・建物売却損失やラクサス・テクノロジーズの投資損失が利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。プラットフォーム事業ではエムシーファッションの連結加入などにより増益となりました。一方、アパレルブランドで顧客ニーズを十分に捉えられなかったことや商品切り替えの遅れ、繁忙期の売上未達が営業利益の減少要因となりました。また、ライトオンの連結子会社化による一時収益やナルミヤ・インターナショナルの完全子会社化が親会社帰属利益を押し上げた一方、神戸本社の土地・建物売却損失やラクサス・テクノロジーズの投資損失が利益を押し下げました。