読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
32560
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか32,560株
当社普通株式 32,560株（新株の発行なし、自己株式の処分）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名14,520株
当社のグループ執行役員 15名18,040株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,512円
発行価額の総額81,790,720円
調達する資金の額
払込金額の総額 81,790,720円、差引手取概算額 非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による）
株式報酬の総額
取締役 36,474,240円、グループ執行役員 45,316,480円、合計 81,790,720円の金銭報酬債権
発行済株式総数
発行済株式総数に占める割合 0.09％（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年6月16日～2028年6月15日（3年間）
譲渡制限の解除条件
役務提供期間中、継続して当社の取締役又はグループ執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
役務提供期間満了前に、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める場合を除き退任した場合、割り当てた株式を当然に無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 14,520株、区分 当社のグループ執行役員 / 人数 15名 / 割当株数 18,040株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2025年6月16日から2028年6月15日まで。
払込期日
2025年6月16日
払込金額の算定根拠
2025年5月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,512円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2018年6月15日開催の第60回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬制度の導入について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 32,560株（新株の発行なし、自己株式の処分） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,512円 |
| 発行価額の総額 | 81,790,720円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 81,790,720円、差引手取概算額 非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による） |
| 払込期日 | 2025年6月16日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名 / 株数 14,520株、名称 当社のグループ執行役員 15名 / 株数 18,040株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2025年6月16日から2028年6月15日まで。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に占める割合 0.09％（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない） |
| 発行済株式総数 | 非開示 → 非開示（0.09％（開示記載の発行済株式総数に占める割合）） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年5月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,512円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年6月16日～2028年6月15日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供期間中、継続して当社の取締役又はグループ執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間満了前に、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める場合を除き退任した場合、割り当てた株式を当然に無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 14,520株、区分 当社のグループ執行役員 / 人数 15名 / 割当株数 18,040株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役 36,474,240円、グループ執行役員 45,316,480円、合計 81,790,720円の金銭報酬債権 |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年6月15日開催の第60回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬制度の導入について承認。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図るため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲等を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。