読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
38200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか38,200株
当社普通株式 38,200株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名14,600株
当社のグループ執行役員 19名23,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,101円
発行価額の総額80,258,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 80,258,200円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
取締役30,674,600円、グループ執行役員49,583,600円、合計80,258,200円の金銭報酬債権
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
発行済株式総数に占める割合 0.11％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年6月17日～2027年6月16日（3年間）
譲渡制限の解除条件
役務提供期間中、継続して当社の取締役又はグループ執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
役務提供期間満了前に正当な理由なく退任した場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合に、会社が本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名・14,600株、当社のグループ執行役員19名・23,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年6月17日から2027年6月16日まで。
払込期日
2024年6月17日
払込金額の算定根拠
2024年5月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,101円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 38,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,101円 |
| 発行価額の総額 | 80,258,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 80,258,200円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年6月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名 / 株数 14,600株、名称 当社のグループ執行役員 19名 / 株数 23,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年6月17日から2027年6月16日まで。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に占める割合 0.11％ |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年5月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,101円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年6月17日～2027年6月16日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供期間中、継続して当社の取締役又はグループ執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間満了前に正当な理由なく退任した場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合に、会社が本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名・14,600株、当社のグループ執行役員19名・23,600株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役30,674,600円、グループ執行役員49,583,600円、合計80,258,200円の金銭報酬債権 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。