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会社の説明から読み取った方向です。規模
5.7
売上収益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結IFRS売上高53,417百万円前年比 +5.7%進捗 26.7%
営業利益5,716百万円前年比 +14.5%進捗 52.0%
経常利益5,507百万円前年比 +18.3%進捗 54.0%
純利益（親会社株主帰属）3,356百万円前年比 +18.8%進捗 57.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益95円09銭
期末の財政状態
総資産242,729百万円
うち純資産 90,451 百万円自己資本比率 34.8%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+6,457
投資+917
財務-7,548
純増減-174
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高20,601百万円
セグメント別売上高ブランド事業 46,389百万円（前年比 +5.6%）、デジタル事業 7,635百万円（前年比 +10.2%）、プラットフォーム事業 16,451百万円（前年比 +3.5%）、共通部門 1,875百万円（前年比 +1.6%）
セグメント別利益ブランド事業 4,448百万円（前年比 +2.5%）、デジタル事業 368百万円（前年比 +19.4%）、プラットフォーム事業 166百万円、共通部門 615百万円（前年比 -14.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高200,100百万円
営業利益11,000百万円
経常利益10,200百万円
純利益5,800百万円
年間配当予想48円・株 → 51円・株（+6.3%）
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済・社会活動の正常化、外出需要や都市集客の回復で店舗売上が伸長。プロパーを重視した販売により売上総利益率が前年同期差0.9ポイント改善し、経費コントロールで販管費率を前年同期並みに維持。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失2百万円（デジタル事業、対象資産は記載なし）
減価償却費4,237百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数34,390,965
期末自己株式数420,207
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 53,417百万円（前年比 +5.7%） |
| 営業利益 | 5,716百万円（前年比 +14.5%） |
| 経常利益 | 5,507百万円（前年比 +18.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,356百万円（前年比 +18.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 95円09銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.8 / 前期末 32.8 |
| 総資産 | 242,729百万円 |
| 純資産 | 90,451百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,457百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 917百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,548百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 20,601百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 200,100百万円 / 営業利益 11,000百万円 / 経常利益 10,200百万円 / 純利益 5,800百万円 |
| 年間配当予想 | 48円・株 → 51円・株（+6.3%） |
| セグメント別売上高 | ブランド事業 46,389百万円（前年比 +5.6%）、デジタル事業 7,635百万円（前年比 +10.2%）、プラットフォーム事業 16,451百万円（前年比 +3.5%）、共通部門 1,875百万円（前年比 +1.6%） |
| セグメント別利益 | ブランド事業 4,448百万円（前年比 +2.5%）、デジタル事業 368百万円（前年比 +19.4%）、プラットフォーム事業 166百万円、共通部門 615百万円（前年比 -14.2%） |
| 減価償却費 | 4,237百万円 |
| 減損損失 | 2百万円（デジタル事業、対象資産は記載なし） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 34,390,965 |
| 期末自己株式数 | 420,207 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済・社会活動の正常化、外出需要や都市集客の回復で店舗売上が伸長。プロパーを重視した販売により売上総利益率が前年同期差0.9ポイント改善し、経費コントロールで販管費率を前年同期並みに維持。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済・社会活動の正常化、外出需要や都市集客の回復により店舗売上が伸長した。利益面では、店舗とECの両販路でプロパー販売を重視したことで売上総利益率が改善し、経費コントロールにより販管費率を前年同期並みに抑えた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。