読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
83800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか83,800株
当社普通株式 83,800株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名・22,900株
当社のグループ執行役員22名・50,600株
当社の委任契約者1名・10,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,255円
発行価額の総額105,169,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 105,169,000円、差引手取概算額 非開示（出資の履行方法は金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
取締役28,739,500円、グループ執行役員63,503,000円、委任契約者12,926,500円、合計105,169,000円
発行済株式総数
発行済株式総数に占める割合 0.25％（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月15日～2025年7月14日（3年間）
譲渡制限の解除条件
役務提供期間中、継続して当社の取締役、グループ執行役員、及び委任契約者の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は、解除する株式数及び時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
役務提供期間満了前に、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める場合を除き退任した場合、及び譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等に伴い譲渡制限解除後も解除されていない場合も含む。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名・22,900株、当社のグループ執行役員22名・50,600株、当社の委任契約者1名・10,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2022年7月15日から2025年7月14日まで。
払込期日
2022年7月15日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2022年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,255円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 83,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,255円 |
| 発行価額の総額 | 105,169,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 105,169,000円、差引手取概算額 非開示（出資の履行方法は金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2022年7月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 22,900株、名称 当社のグループ執行役員 / 人数 22名 / 株数 50,600株、名称 当社の委任契約者 / 人数 1名 / 株数 10,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2022年7月15日から2025年7月14日まで。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に占める割合 0.25％（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2022年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,255円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月15日～2025年7月14日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供期間中、継続して当社の取締役、グループ執行役員、及び委任契約者の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は、解除する株式数及び時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間満了前に、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める場合を除き退任した場合、及び譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等に伴い譲渡制限解除後も解除されていない場合も含む。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名・22,900株、当社のグループ執行役員22名・50,600株、当社の委任契約者1名・10,300株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役28,739,500円、グループ執行役員63,503,000円、委任契約者12,926,500円、合計105,169,000円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。