Komori
決算説明資料3608TSIホールディングス素材・化学

2026年2月期 通期決算説明会資料

2026年2月期は、M&Aによる連結範囲の拡大と構造改革の効果で売上高・営業利益が増えました。一方、既存ブランドの苦戦などで修正計画を下回り、純利益は前期の不動産売却益の反動や減損損失で減少しました。

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規模
26
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書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2026年2月期 通期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高167,085百万円+6.7%
営業利益4,325百万円+264.4%
経常利益5,440百万円+262.0%
純利益3,793百万円+24.9%
販管費87,132百万円
売上総利益率
率54.7%
前年同期比+1.1ポイント
営業利益率
率2.6%
前年同期比+1.6ポイント(前期1.0%から)
当四半期3か月の実績
mix.tokyo第4四半期売上高1,996百万円
通期業績予想
売上高
2,000億円
営業利益
75億円
経常利益
72億円
当期純利益
77億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高修正計画比98.8%
営業利益修正計画比75.9%
純利益修正計画比90.3%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高・営業利益とも未達
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益前期営業利益16億円、撤退事業の売上総利益▲40億円、既存事業の売上総利益▲26億円、売上連動費用+31億円、構造改革等改善効果+52億円、新規事業/M&A+10億円、当期営業利益43億円
構造改革効果仕入原価低減・需給管理約16億円、店舗改革約9億円、EC統合約5億円、販管コスト効率化等約22億円、合計約52億円
新しい施策
  • 東洋エンタープライズ株式会社の株式100%取得に合意
  • 一般財団法人TSIファッション未来財団を2026年6月に設立予定
  • FREE’S MARTのDaytona Parkでの販売開始
  • 自己株式取得30億円枠の設定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 国内小売EC化率31%
    前年同期比27.0%から上昇
  • 国内既存店売上高97.2前年同期比%
    前年同期比悪化
  • mix.tokyo会員登録数100万人
  • EBITDA96億円
    前年同期比前期52億円から増加
  • 月間リーチ400万~500万
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
ブランド別に客数・客単価の増減を記載。主力ブランドでは客単価が向上傾向にある一方、国内事業の客数減少などを記載
中期経営計画の目標
TIP27最終年度売上高1,650億円、営業利益100億円、純利益77億円、営業利益率6.0%、ROE8.0%、DOE4.0%
今期計画との対比売上高・純利益・ROE・DOEは達成見込み、営業利益は75億円に修正
財務目標
ROETIP27目標8.0%、今期計画8.0%
DOETIP27目標4.0%、今期計画4.0%
店舗数・拠点数
期末777店舗
期中出店118、退店80
年間配当
1株当たり年間配当額70円
内訳基本配当55円、特別配当15円
配当性向
53.0%(基本配当部分41.6%)、配当方針は30%以上
自己株式取得
取得枠30億円・330万株
期間2026年4月13日~2026年10月30日
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年2月期 通期
売上高167,085百万円(前年比 +6.7%)
営業利益4,325百万円(前年比 +264.4%)
経常利益5,440百万円(前年比 +262.0%)
純利益3,793百万円(前年比 +24.9%)
売上総利益率率 54.7% / 前年同期比 +1.1ポイント
営業利益率率 2.6% / 前年同期比 +1.6ポイント(前期1.0%から)
販管費87,132百万円
当四半期3か月の実績mix.tokyo 第4四半期売上高1,996百万円
通期業績予想売上高 2,000億円 / 営業利益 75億円 / 経常利益 72億円 / 当期純利益 77億円
通期予想に対する進捗率売上高 修正計画比98.8% / 営業利益 修正計画比75.9% / 純利益 修正計画比90.3%
計画に対する自己評価売上高・営業利益とも未達
増減要因の内訳営業利益 前期営業利益16億円、撤退事業の売上総利益▲40億円、既存事業の売上総利益▲26億円、売上連動費用+31億円、構造改革等改善効果+52億円、新規事業/M&A+10億円、当期営業利益43億円 / 構造改革効果 仕入原価低減・需給管理約16億円、店舗改革約9億円、EC統合約5億円、販管コスト効率化等約22億円、合計約52億円
主要KPI指標名 国内小売EC化率 / 値 31% / 前年同期比 27.0%から上昇、指標名 国内既存店売上高 / 値 97.2前年同期比% / 前年同期比 悪化、指標名 mix.tokyo会員登録数 / 値 100万人 / 前年同期比 非開示、指標名 EBITDA / 値 96億円 / 前年同期比 前期52億円から増加、指標名 月間リーチ / 値 400万~500万 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標ブランド別に客数・客単価の増減を記載。主力ブランドでは客単価が向上傾向にある一方、国内事業の客数減少などを記載
店舗数・拠点数期末 777店舗 / 期中 出店118、退店80
中期経営計画の目標TIP27最終年度 売上高1,650億円、営業利益100億円、純利益77億円、営業利益率6.0%、ROE8.0%、DOE4.0% / 今期計画との対比 売上高・純利益・ROE・DOEは達成見込み、営業利益は75億円に修正
財務目標ROE TIP27目標8.0%、今期計画8.0% / DOE TIP27目標4.0%、今期計画4.0%
年間配当1株当たり年間配当額 70円 / 内訳 基本配当55円、特別配当15円
配当性向53.0%(基本配当部分41.6%)、配当方針は30%以上
自己株式取得取得枠 30億円・330万株 / 期間 2026年4月13日~2026年10月30日
新しい施策東洋エンタープライズ株式会社の株式100%取得に合意、一般財団法人TSIファッション未来財団を2026年6月に設立予定、FREE’S MARTのDaytona Parkでの販売開始、自己株式取得30億円枠の設定
この書類が述べていない項目(8件)
セグメント別実績従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高はデイトナ・インターナショナルおよびウォーターフロントの連結寄与で増加しました。営業利益は仕入原価低減、需給管理、店舗改革、EC統合、販管コスト効率化などの構造改革効果で増加しましたが、既存主力ブランドの苦戦、新規顧客獲得の苦戦、自社ECの回復遅れなどにより計画未達となりました。純利益は前期の不動産売却益の反動と当期の減損損失などで減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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