読む価値
91重要
5項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11000000
株（上限）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2025 年７月 23 日①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②東京証券取引所における市場買付け取得価額の総額12,000,000,000 円（上限）
取得しうる株式の総数11,000,000 株（上限）当社普通株式
15.77%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
開始 2025年7月24日161日間2025年12月31日まで
2025 年７月 24 日～2025 年 12 月 31 日
取得の理由
株主の皆様への利益還元と資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行をはかるため。また、筆頭株主である Asset Value Investors Limited より売却の意向を有している旨の連絡を受けており、市場への影響を鑑みて自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得を実施するため。
消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
消却する株式の数上記２．により取得した自己株式の全数
消却予定日2026 年１月 30 日
決議内容の変更
取得枠の変更4,500,000 株（上限）、6,000,000,000 円（上限） → 11,000,000 株（上限）、12,000,000,000 円（上限）
取得期間の変更2025 年７月 23 日～2025 年 12 月 31 日 → 2025 年７月 24 日～2025 年 12 月 31 日
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数4,349,120 株（2025 年７月 23 日時点。信託分を含むかの注記は非開示）
発行済株式総数69,756,673 株（2025 年７月 23 日時点、自己株式を除く）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 11,000,000 株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 15.77％ |
| 取得価額の総額 | 12,000,000,000 円（上限） |
| 取得期間 | 2025 年７月 24 日～2025 年 12 月 31 日 |
| 取得方法 | ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②東京証券取引所における市場買付け |
| 取得の理由 | 株主の皆様への利益還元と資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行をはかるため。また、筆頭株主である Asset Value Investors Limited より売却の意向を有している旨の連絡を受けており、市場への影響を鑑みて自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得を実施するため。 |
| 決議日 | 2025 年７月 23 日 |
| 消却する株式の数 | 上記２．により取得した自己株式の全数 |
| 消却予定日 | 2026 年１月 30 日 |
| 現在の自己株式数 | 4,349,120 株（2025 年７月 23 日時点。信託分を含むかの注記は非開示） |
| 発行済株式総数 | 69,756,673 株（2025 年７月 23 日時点、自己株式を除く） |
| 取得期間の変更 | 2025 年７月 23 日～2025 年 12 月 31 日 → 2025 年７月 24 日～2025 年 12 月 31 日 |
| 取得枠の変更 | 4,500,000 株（上限）、6,000,000,000 円（上限） → 11,000,000 株（上限）、12,000,000,000 円（上限） |
この書類が述べていない項目（2件）
消却前の発行済株式総数に対する割合消却後の発行済株式総数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主の皆様への利益還元、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行。また、筆頭株主であるAsset Value Investors Limitedから売却意向の連絡を受け、市場への影響を考慮してToSTNeT-3による取得を実施するため。旧取得決議は、新たな取得枠に基づいて自己株式取得を実施するため中止する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。