感染症影響長期化に伴う繰延税金資産の取崩し
FY2021-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-09-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- 2026-09-29対処決算
「当社及び連結子会社は、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、2026年第4四半期連結会計期間において法人税等調整額（益）126百万円を計上いたしました。これにより、2026年8月期連結会計年度における法人税等調整額（益）は114百万円を計上いたしました。」
将来の課税所得の見積りと繰延税金資産の回収可能性の検討に基づき、法人税等調整額（益）を計上したことを開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023国内回復・海外影響継続期間の更新有価証券報告書
「この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2024年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。」
国内市場は緩やかな回復を見込む一方、海外挙式市場では感染症影響が2024年8月期の一定期間まで続くとの会計上の仮定に更新している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響が継続するとの会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響が継続するとの会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響が継続するとの会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022国内回復・海外影響継続の会計仮定有価証券報告書
「この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2023年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。」
国内挙式市場は緩やかな回復を見込みつつ、海外挙式市場では2023年8月期の一定期間まで感染症影響が続くとの会計上の仮定を置いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響が継続するとの会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失131百万円の計上や、法人税等調整額214百万円の計上等により810百万円（前年同期は2,367百万円の損失）となりました。法人税等調整額の計上につきましては、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を取り崩したこと等によるものであります。」
感染症影響の長期化を踏まえた繰延税金資産の回収可能性見直しと取崩しが続き、法人税等調整額214百万円を計上した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額220百万円を計上したこと等により353百万円（前年同期は959百万円の損失）となりました。なお、法人税等調整額の計上につきましては、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を取り崩したこと等によるものであります。」
感染症影響の長期化を踏まえた繰延税金資産の取崩しが続き、法人税等調整額220百万円を計上した。会計上の仮定については当第3四半期に重要な変更はない。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「この仮定のもと、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を取り崩したこと等により、法人税等調整額234百万円を計上いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化を前提に繰延税金資産の回収可能性を見直し、連結子会社の繰延税金資産を取り崩した結果、法人税等調整額234百万円を計上した。