クラウディアホールディングス（3607）・方針前進
役員等賠償責任保険契約の導入
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「ただし、当該保険契約に免責額を設定しており、損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。」
役員等賠償責任保険について、免責額を設定し、損害賠償責任の限度額を5百万円または法定最低責任限度額のいずれか高い額とする具体的内容を開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役（監査等委員含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。」
取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を開示し、職務執行に関する責任追及に伴う損害を補償する体制を示している。