利益連動役員給与の算定・上限設定
FY2017に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに43社。
- FY2023業績連動報酬の支給再開有価証券報告書
「業績連動給与を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）：目標 500,000千円 実績 545,108千円」
税金等調整前当期純利益の目標500百万円に対し実績545.108百万円となり、業績連動報酬20,750千円を計上した。前年度までの不支給から支給に変化している。 - FY2023-Q3役員賞与引当金の減少有価証券報告書
「役員賞与引当金 － 9,135」
当第3四半期連結会計期間末に役員賞与引当金9,135千円を計上している。前第2四半期報告時の10,740千円からは減少している。 - FY2023-Q2役員賞与引当金の計上有価証券報告書
「役員賞与引当金 － 10,740」
当第2四半期連結会計期間末に役員賞与引当金10,740千円を計上している。支給の実施自体は記載していない。 - FY2022配当額条件により業績連動報酬不支給有価証券報告書
「また、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により当該業績連動報酬に係る目標を設定することが困難であり、また、業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）の実績は743,033千円でありましたが、剰余金の配当額が１株につき５円未満であったため、業績連動報酬を支給しておりません。」
税金等調整前当期純利益は743,033千円だったが、1株当たり配当額が5円未満だったため、業績連動報酬を支給しなかった。 - FY2021業績連動報酬不支給有価証券報告書
「また、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により当該業績連動報酬に係る目標を設定することが困難であり、また、業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）の実績が△570,328千円であったことから、業績連動報酬を支給しておりません。」
利益連動報酬の算定方法・上限設定を維持する一方、当期は目標設定が困難で、税金等調整前当期純利益がマイナスとなったため支給しなかった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。業績連動給与を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）：目標：340,000千円 実績：△2,088,894千円」
税金等調整前連結当期純利益を指標とする業績連動給与の仕組みを維持し、当期は目標340百万円に対し実績マイナス2,088百万円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「利益連動役員給与の算定方法については、次のとおりであります。 a) 利益連動役員給与は、税金等調整前当期純利益(連結）を算定指標とし、利益連動役員給与を損金経理する前の金額とする。 b) 当社の役員に対する利益連動役員給与は、次のとおりとする。 ・税金等調整前当期純利益(連結）が３億円未満の場合・・・・・・・・支給しない ・税金等調整前当期純利益(連結）が３億円以上５億円未満の場合・・・税金等調整前当期純利益(連結）の３％×役職ポイント ・税金等調整前当期純利益(連結）が５億円以上10億円未満の場合・・・税金等調整前当期純利益(連結）の４％×役職ポイント ・税金等調整前当期純利益(連結）が10億円以上の場合・・・・・・・・税金等調整前当期純利益(連結）の５％×役職ポイント」
税金等調整前連結当期純利益を指標とし、利益水準に応じた３～５％の支給率と役職別上限を用いる利益連動役員給与の算定方法を記載している。