読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20.73
％（取得株式の総株主の議決権の数に対する割合）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。主要株主である筆頭株主の異動（予定）並びに有限会社クラエンタープライズによる当社株式（証券コード3607）の取得
対象となる主体
株式会社クラウディアホールディングス、倉正治、有限会社クラエンタープライズ
対象拠点・対象製品
株式会社クラウディアホールディングス株式（証券コード3607）
発生2022年7月5日
（取得予定日・異動予定日）
同日認知・通知受領2022年7月5日
（提出日・本日決定日）
同日この開示2022年7月5日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
倉正治が保有する当社株式の一部を、東京証券取引所における立会外取引で有限会社クラエンタープライズに売却する予定となったため。
議決権所有割合の異動
倉正治22.09％→1.36％（-20.73pt）
有限会社クラエンタープライズ18.95％→39.69％（+20.74pt）
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
異動前の議決権所有割合
倉正治：19,551個（1,955,132株）、22.09％、大株主順位1位。有限会社クラエンタープライズ：16,778個（1,677,800株）、18.95％、大株主順位2位。基準日は2022年2月28日現在の株主名簿。
異動後の議決権所有割合
倉正治：1,200個（120,032株）、1.36％、大株主順位7位。有限会社クラエンタープライズ：35,129個（3,512,900株）、39.69％、大株主順位1位。基準日は2022年2月28日現在の株主名簿。
関係する手続き
種類
公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
今後の見通し
有限会社クラエンタープライズは安定株主として長期保有する予定。会社は当該異動が経営体制及び業績に与える影響はないとし、同社は当社のその他の関係会社には該当しないと記載。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 主要株主である筆頭株主の異動（予定）並びに有限会社クラエンタープライズによる当社株式（証券コード3607）の取得 |
| 発生日 | 2022年7月5日（取得予定日・異動予定日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年7月5日（提出日・本日決定日） |
| 対象となる主体 | 株式会社クラウディアホールディングス、倉正治、有限会社クラエンタープライズ |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社クラウディアホールディングス株式（証券コード3607） |
| 原因 | 倉正治が保有する当社株式の一部を、東京証券取引所における立会外取引で有限会社クラエンタープライズに売却する予定となったため。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為 |
| 異動前の議決権所有割合 | 倉正治：19,551個（1,955,132株）、22.09％、大株主順位1位。有限会社クラエンタープライズ：16,778個（1,677,800株）、18.95％、大株主順位2位。基準日は2022年2月28日現在の株主名簿。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 倉正治：1,200個（120,032株）、1.36％、大株主順位7位。有限会社クラエンタープライズ：35,129個（3,512,900株）、39.69％、大株主順位1位。基準日は2022年2月28日現在の株主名簿。 |
| 今後の見通し | 有限会社クラエンタープライズは安定株主として長期保有する予定。会社は当該異動が経営体制及び業績に与える影響はないとし、同社は当社のその他の関係会社には該当しないと記載。 |
この書類が述べていない項目（15件）
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。有限会社クラエンタープライズが長期安定保有を目的として株式を取得し、安定株主として長期保有するためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。