オーベクス（3583）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価165社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに119社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている165社のうち14社を表示しています。上の文は165社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から収益認識会計基準等を実際に適用し、損益および利益剰余金期首残高への影響は軽微としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを再確認している。損益および利益剰余金期首残高への影響は軽微である。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、2021年4月1日から実際に適用した。損益および利益剰余金期首残高への影響は軽微としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する方針を継続し、適用による翌期首利益剰余金への影響を5百万円減少と見込んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準の適用時期を2022年3月期首とし、影響額を評価中とする方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する新しい会計基準等を未適用として開示し、2022年3月期の期首から適用予定で、影響額は評価中としている。