独立社外取締役・社外監査役による監督と監視
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名による経営の監督および監視が、経営の健全性、公正性および透明性を高めていくものと判断し、現状の体制を採用しております。」
独立社外取締役2名と独立社外監査役2名による監督・監視体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名による経営の監督および監視が、経営の健全性、公正性および透明性を高めていくものと判断し、現状の体制を採用しております。」
独立社外取締役2名と独立社外監査役2名による監督・監視体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しており、２名の独立社外取締役を選任することにより、経営陣に対するより実効性の高い監督を行っております。」
2名の独立社外取締役と2名の独立社外監査役による監督・監査体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「２名の独立社外取締役を選任することにより、経営陣に対するより実効性の高い監督を行っております。」
独立社外取締役2名と独立社外監査役2名による監督・監査体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「２名の独立社外取締役を選任することにより、経営陣に対するより実効性の高い監督を行っております。また、意思決定を迅速にしてスピード経営を目指す目的で執行役員制度を導入しておりますが、現任の執行役員は、現在、該当者がありません。」
独立社外取締役2名による監督と執行役員制度を継続している。監査役については新たに独立社外監査役2名を選任している。 - FY2018現任の執行役員なし有価証券報告書
「２名の独立社外取締役を選任することにより、経営陣に対するより実効性の高い監督を行っております。また、意思決定を迅速にしてスピード経営を目指す目的で執行役員制度を導入しておりますが、現任の執行役員は、現在、該当者がありません。」
独立社外取締役2名による監督と執行役員制度は継続しているが、現任の執行役員はいないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「２名の独立社外取締役を選任することにより、経営陣に対するより実効性の高い監督を行っております。また、意思決定を迅速にしてスピード経営を目指す目的で執行役員制度を導入し、職務執行の責任と権限を付与しております。」
独立社外取締役2名による監督と執行役員制度を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「２名の独立社外取締役を選任することにより、経営陣に対するより実効性の高い監督を行っております。」
取締役7名のうち独立社外取締役2名、監査役3名のうち独立社外監査役2名による監督・監査体制を採用している。