情報漏洩等による損害・費用発生
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中33社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じておりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩・セキュリティインシデント・ネットワーク中断による事業影響のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じておりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩・セキュリティインシデント・ネットワーク中断による事業影響のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じておりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩・セキュリティインシデント・ネットワーク中断による事業影響のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩・システム障害による事業影響のリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
情報保護対策を講じつつ、情報漏洩時の損害賠償等の費用発生リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
情報保護対策を講じつつ、情報漏洩時の損害賠償等の費用発生リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
情報保護対策を講じつつ、情報漏洩時の損害・費用発生リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ対策を講じる一方、漏洩事故発生時の損害賠償等をリスクとしている。