新型コロナウイルス感染症の影響を反映した会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに68社。
- FY2023削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映する追加情報は、本有価証券報告書では独立した記載を確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルスの感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映する前提について、前事業年度末から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルスの感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映する前提について、前事業年度末から重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに、業績は回復基調で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映しつつ、両事業が回復基調で推移するとの仮定を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルスの感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映する前提について、前事業年度末から重要な変更がないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「今後はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに、業績は回復基調で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映する方針を継続しつつ、両事業の今後の業績は回復基調で推移するとの仮定に変更している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。前連結会計年度末時点では新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響としては、テクノ製品事業での売上の減少が当連結会計年度末までは継続するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりましたが、需要動向を鑑み、メディカル製品事業においてもコロナ感染回避から患者数の減少や手術件数の減少などによりガイドワイヤーおよび術後の疼痛用途のベセルフューザーの受注減少は避けられないものという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症によるテクノ製品事業の売上減少に加え、メディカル製品事業の受注減少も仮定に含め、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映する方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「需要動向を鑑み、メディカル製品事業においてもコロナ感染回避から患者数の減少や手術件数の減少などによりガイドワイヤーおよび術後の疼痛用途のベセルフューザーの受注減少は避けられないものという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映する方針を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度末時点では新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響としては、テクノ製品事業での売上の減少が当連結会計年度末までは継続するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりましたが、当第１四半期連結累計期間の需要動向を鑑み、メディカル製品事業においてもコロナ感染回避から患者数の減少や手術件数の減少などによりガイドワイヤーおよび術後の疼痛用途のベセルフューザーの受注減少は避けられないものという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、前年度末のテクノ製品事業の売上減少を前提とした見積りから、需要動向を踏まえてメディカル製品事業の受注減少も仮定に加え、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映している。