建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに155社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計処理を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計処理を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
第1四半期から適用した会計基準改正と遡及適用後の数値による比較を、第3四半期でも継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分に定額法を適用する会計処理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を年度決算でも適用し、利益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
第1四半期から適用した建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続しており、利益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
第１四半期から適用した減価償却方法の変更を継続しており、当第２四半期累計期間の利益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を変更した。営業利益等への影響は軽微としている。