オーベクス（3583）・方針リース会計基準の適用予定を追加
未適用会計基準等の将来適用
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備144社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。76社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている144社のうち14社を表示しています。上の文は144社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026リース会計基準の適用予定を追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）」
未適用会計基準としてリース会計基準等を追加し、2028年3月期首から適用予定、影響額は評価中としている。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前期に適用予定としていた2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023初出有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」及び「包括利益の表示に関する会計基準」等は2025年３月期の期首より、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」は2024年３月期の期首より適用予定であります。」
複数の新会計基準等について適用予定時期を開示し、適用による影響額は評価中としている。