小松マテーレ（3580）・方針再掲
収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備114社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「2025年３月期の期首より適用予定であります。」
法人税等、包括利益表示、税効果会計に関する改正会計基準等を2025年3月期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2022年度適用影響の開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は11億25百万円減少しております。」
収益認識会計基準を当年度期首から適用し、当年度の売上高及び売上原価が1,125百万円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q3適用影響の開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は８億34百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用により、当第3四半期累計期間の売上高・売上原価が834百万円減少したと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を開始した。適用により当第1四半期の売上高・売上原価は258百万円減少している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とする方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。