小松マテーレ（3580）・事実削除
収益性低下・事業継続困難による減損損失
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算拠点・保有物件の減損リスク147社が書いているテーマ・逆風153社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項はありません。」
前年度に計上した収益性低下による減損損失について、当年度の減損損失は発生していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「東京都渋谷区の資産は、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額零として評価し減額しました。」
東京都渋谷区の事業用資産について、収益性低下を理由に21百万円の減損損失を計上している。 - FY2017初出有価証券報告書
「東京都渋谷区の資産は、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額零として評価し減額しました。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスにより、零として評価しています。」
東京都渋谷区と石川県能美市の事業用資産について、収益性低下または事業継続困難を理由に合計82百万円の減損損失を計上した。