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M&A・子会社異動3580小松マテーレ素材・化学

及川被服株式会社及び株式会社米山アパレルの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

小松マテーレが、及川被服株式会社と株式会社米山アパレルの株式をそれぞれ100%取得し、両社を子会社化することを決定しました。

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この取引

株式の取得(子会社化)
相手方及川 栄樹
開示した会社小松マテーレ
及川被服株式会社、株式会社米山アパレルこの取引の対象取得株式数 1,000 株(議決権の数:1,000 個)、2,000 株(議決権の数:2,000 個)議決権所有割合 異動前 0.0%(及川被服株式会社)、0.0%(株式会社米山アパレル) → 異動後 100.0%(及川被服株式会社)、100.0%(株式会社米山アパレル)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで7日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

紳士・学生向けスラックスの縫製・加工、紳士・学生向けスラックスの縫製・加工(チェック柄)

所在地 宮城県登米市、宮城県登米市資本金 50,000,000 円、20,000,000 円設立年月日 1982 年8月3日、1987 年 12 月1日
売上高234 百万円(2026 年7月期)、93 百万円(2025 年 11 月期)
営業利益3 百万円(2026 年7月期)、4 百万円(2025 年 11 月期)
当期純利益6 百万円(2026 年7月期)、3 百万円(2025 年 11 月期)
純資産155 百万円(2026 年7月期)、86 百万円(2025 年 11 月期)
対価と費用
取得価額取得価額につきましては、相手先との協議により非開示としております。、取得価額につきましては、相手先との協議により非開示としております。
業績への影響

本件株式取得による当社の当連結会計年度における連結業績への影響につきましては、現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

手続きと前提
価額算定の方法客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格として決定・合意
取得後の経営体制両社を子会社化する。商号、代表者、従業員の処遇については 非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式の取得(子会社化)
相手方の名称及川 栄樹
対象会社の名称及川被服株式会社、株式会社米山アパレル
対象会社の事業内容紳士・学生向けスラックスの縫製・加工、紳士・学生向けスラックスの縫製・加工(チェック柄)
対象会社の所在地宮城県登米市、宮城県登米市
対象会社の資本金50,000,000 円、20,000,000 円
対象会社の設立年月日1982 年8月3日、1987 年 12 月1日
対象会社の売上高234 百万円(2026 年7月期)、93 百万円(2025 年 11 月期)
対象会社の営業利益3 百万円(2026 年7月期)、4 百万円(2025 年 11 月期)
対象会社の当期純利益6 百万円(2026 年7月期)、3 百万円(2025 年 11 月期)
対象会社の純資産155 百万円(2026 年7月期)、86 百万円(2025 年 11 月期)
取得価額取得価額につきましては、相手先との協議により非開示としております。、取得価額につきましては、相手先との協議により非開示としております。
取得株式数1,000 株(議決権の数:1,000 個)、2,000 株(議決権の数:2,000 個)
議決権所有割合異動前 0.0%(及川被服株式会社)、0.0%(株式会社米山アパレル) → 異動後 100.0%(及川被服株式会社)、100.0%(株式会社米山アパレル)
業績への影響本件株式取得による当社の当連結会計年度における連結業績への影響につきましては、現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
取締役会決議日2026 年 11 月2日
契約締結日2026 年 11 月2日
実行日・効力発生日2026 年 11 月9日(予定)
価額算定の方法客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格として決定・合意
取得後の経営体制両社を子会社化する。商号、代表者、従業員の処遇については 非開示
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社が持つ紳士・学生向けスラックスの縫製技術と生産基盤に、当社グループの素材力・資金力・販路・生産規模を組み合わせ、日本のものづくりに新たな価値を創出し、製品事業をさらに成長させるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。