繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
- FY2023削除有価証券報告書
「（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。」
前期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性に関する独立した見積り・リスク記載を確認できない。 - FY2022影響限定的・仮定期間更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業活動への影響は、現時点におきましては、限定的な範囲にとどまっております。しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響は限定的としつつ、2023年12月期の一定期間に影響が継続する仮定で繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、2022年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年12月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もる前提が示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する仮定に、重要な変更がないことが再確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更がないことが再確認されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する仮定に、重要な変更がないことが示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年12月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もる前提が示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第３四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年12月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う前提が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、新型コロナ感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年12月期の一定期間継続するとの仮定を置いて会計上の見積りを行っていることが開示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積り減少による繰延税金資産減額リスクが再掲されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積り減少により、繰延税金資産の減額と税金費用計上が生じる可能性を記載している。