通信販売・個人情報等に関する法的規制
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令遵守体制の整備と、法令違反・法改正による影響リスクが引き続き記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令遵守体制の整備と、法令違反・法改正による影響リスクが引き続き記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令遵守体制の整備と、法令違反・法改正による影響リスクが引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令遵守体制の整備と、法令違反・法改正による影響リスクが引き続き記載されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の法的規制リスクに対し、管理体制の構築による法令遵守体制を整備していることが明示された。規制リスク自体は残っている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「知的財産基本法」等による法的規制を受けております。」
通信販売、表示、電子メール、個人情報、知的財産等に関する法規制を受けることを記載している。