読む価値
57注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18350
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか18,350株
普通株式18,350株
当社の取締役を兼務しない執行役員1名・780株
当社の従業員17名・17,570株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき613円
発行価額の総額11,248,550円
調達する資金の額
払込金額の総額11,248,550円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計11,248,550円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月15日から2025年5月14日まで（1年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の執行役員及び従業員の地位にあることを条件として、期間満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退職の場合は退職直後に保有する本割当株式の全部を解除する。
無償取得の事由
正当な事由なく譲渡制限期間満了前に退職した場合、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合、及び組織再編等の場合に、当社が本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役を兼務しない執行役員1名・780株、当社の従業員17名・17,570株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年5月15日から2025年5月14日まで。
払込期日
2024年5月15日
払込金額の算定根拠
2024年4月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値613円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式18,350株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき613円 |
| 発行価額の総額 | 11,248,550円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額11,248,550円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年5月15日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 1名 / 株数 780株、区分 当社の従業員 / 人数 17名 / 株数 17,570株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年5月15日から2025年5月14日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値613円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月15日から2025年5月14日まで（1年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の執行役員及び従業員の地位にあることを条件として、期間満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退職の場合は退職直後に保有する本割当株式の全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 正当な事由なく譲渡制限期間満了前に退職した場合、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合、及び組織再編等の場合に、当社が本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役を兼務しない執行役員1名・780株、当社の従業員17名・17,570株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計11,248,550円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。福利厚生の拡充、中期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。