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2022年12月期 第2四半期決算短信[日本基準](非連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比19.5%増えた一方、営業利益は34.0%減少し、経常利益と四半期純利益も3割超減少しました。

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規模
34
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高3,100百万円前年比 +19.5%進捗 50.2%
営業利益137百万円前年比 -34.0%進捗 36.4%
経常利益142百万円前年比 -31.9%進捗 37.7%
純利益(親会社株主帰属)93百万円前年比 -31.4%進捗 37.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益37.40円
期末の財政状態
総資産3,798百万円
うち純資産 2,539 百万円自己資本比率 66.9%前期末比 -5.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+110,827
投資-6,166
財務-77,411
純増減+27,250

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,719,488千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,178百万円(前年比 +20.8%)
営業利益376百万円(前年比 +6.1%)
経常利益377百万円(前年比 +5.9%)
純利益249百万円(前年比 +6.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は新規ユーザー受注の増加、マーケティング・営業部門の強化、ファン付き作業服を中心とする夏物商材の販売伸長などにより増加しました。利益はIT関連費用、WEB広告単価、新規カタログDM増刷などによる販売費及び一般管理費の増加で減少しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 非開示
減価償却費35,187千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数2,497,962株
期末自己株式数112株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年1月1日〜2022年6月30日
売上高3,100百万円(前年比 +19.5%)
営業利益137百万円(前年比 -34.0%)
経常利益142百万円(前年比 -31.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益93百万円(前年比 -31.4%)
1株当たり当期純利益37.40円
自己資本比率当期末 66.9 / 前期末 72.2
総資産3,798百万円
純資産2,539百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー110,827千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-6,166千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-77,411千円
現金及び現金同等物期末残高1,719,488千円
通期業績予想売上高 6,178百万円(前年比 +20.8%) / 営業利益 376百万円(前年比 +6.1%) / 経常利益 377百万円(前年比 +5.9%) / 純利益 249百万円(前年比 +6.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
減価償却費35,187千円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数2,497,962株
期末自己株式数112株
業績の増減要因売上高は新規ユーザー受注の増加、マーケティング・営業部門の強化、ファン付き作業服を中心とする夏物商材の販売伸長などにより増加しました。利益はIT関連費用、WEB広告単価、新規カタログDM増刷などによる販売費及び一般管理費の増加で減少しました。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ITサービスへの投資強化によるIT関連費用の増加、WEB広告単価の上昇、新規カタログDMの増刷など積極的な広告投資により、販売費及び一般管理費が増加したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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