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2022年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

第1四半期は、販促や営業強化などにより売上高が前年同期比14.2%増加した一方、IT関連費用や広告投資の増加で営業利益は同61.1%減少しました。

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規模
61.1
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2022年1月1日~2022年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,166百万円前年比 +14.2%進捗 18.9%
営業利益7百万円前年比 -61.1%進捗 1.9%
経常利益11百万円前年比 -42.4%進捗 2.9%
純利益(親会社株主帰属)7百万円前年比 -45.7%進捗 2.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益2.81円
期末の財政状態
総資産3,472百万円
うち純資産 2,447 百万円自己資本比率 70.5%前期末比 -1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,178百万円(前年比 +20.8%)
営業利益376百万円(前年比 +6.1%)
経常利益377百万円(前年比 +5.9%)
純利益249百万円(前年比 +6.8%)
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
業績の増減要因

キャンペーンや新規カタログDMにより医療制服の販売が伸長し、気温低下やキャンペーン、大口注文により防寒服・ヘルメット等が伸長した。一方、IT関連費用や新規カタログDM増刷などの広告投資により販売費及び一般管理費が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数2,493,662株
期末自己株式数112株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年1月1日~2022年3月31日
売上高1,166百万円(前年比 +14.2%)
営業利益7百万円(前年比 -61.1%)
経常利益11百万円(前年比 -42.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益7百万円(前年比 -45.7%)
1株当たり当期純利益2.81円
自己資本比率当期末 70.5% / 前期末 72.2%
総資産3,472百万円
純資産2,447百万円
通期業績予想売上高 6,178百万円(前年比 +20.8%) / 営業利益 376百万円(前年比 +6.1%) / 経常利益 377百万円(前年比 +5.9%) / 純利益 249百万円(前年比 +6.8%)
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数2,493,662株
期末自己株式数112株
業績の増減要因キャンペーンや新規カタログDMにより医療制服の販売が伸長し、気温低下やキャンペーン、大口注文により防寒服・ヘルメット等が伸長した。一方、IT関連費用や新規カタログDM増刷などの広告投資により販売費及び一般管理費が増加した。
この書類が述べていない項目(17件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高はキャンペーン、新規カタログDM、医療制服、防寒服・ヘルメット、大口注文などが寄与しました。営業利益は、ITサービスへの投資強化によるIT関連費用増加や、新規カタログDM増刷などの積極的な広告投資による販売費及び一般管理費の増加で減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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