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2021年12月期 決算短信[日本基準](非連結)

2021年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年を上回った。2022年12月期も増収増益を見込み、年間配当は前期と同じ10円を予想している。

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規模
10.1
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2021年1月1日〜2021年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高5,115百万円前年比 +3.0%
営業利益354百万円前年比 +10.1%
経常利益356百万円前年比 +5.0%
純利益(親会社株主帰属)233百万円前年比 +4.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益93.62円
売上高営業利益率6.9%
期末の財政状態
総資産3,413百万円
うち純資産 2,465 百万円自己資本比率 72.2%前期末比 +2.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+253
投資-22
財務-129
純増減+102

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,692百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,178百万円(前年比 +20.8%)
営業利益376百万円(前年比 +6.1%)
経常利益377百万円(前年比 +5.9%)
純利益249百万円(前年比 +6.8%)
年間配当予想10円 銭 → 10円 銭(0.0%)
配当性向10.7%
業績の増減要因

サービス部門は感染症対策による飲食店の営業時短・自粛、医療カテゴリの補助金活用受注の反動、法人ユーザーに絞った広告施策と検索エンジン上位表示回復の遅れによる個人ユーザーの新規受注減が影響した。オフィスワーク部門は季節商品の販売が伸長した一方、悪天候と個人ユーザーの新規受注減が影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 27千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費70,331千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数2,493,662株
期末自己株式数112株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年1月1日〜2021年12月31日
売上高5,115百万円(前年比 +3.0%)
営業利益354百万円(前年比 +10.1%)
経常利益356百万円(前年比 +5.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益233百万円(前年比 +4.2%)
1株当たり当期純利益93.62円
売上高営業利益率6.9%
自己資本比率当期末 72.2% / 前期末 69.7%
総資産3,413百万円
純資産2,465百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー253百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-22百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-129百万円
現金及び現金同等物期末残高1,692百万円
通期業績予想売上高 6,178百万円(前年比 +20.8%) / 営業利益 376百万円(前年比 +6.1%) / 経常利益 377百万円(前年比 +5.9%) / 純利益 249百万円(前年比 +6.8%)
年間配当予想10円 銭 → 10円 銭(0.0%)
配当性向10.7%
減価償却費70,331千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 27千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数2,493,662株
期末自己株式数112株
業績の増減要因サービス部門は感染症対策による飲食店の営業時短・自粛、医療カテゴリの補助金活用受注の反動、法人ユーザーに絞った広告施策と検索エンジン上位表示回復の遅れによる個人ユーザーの新規受注減が影響した。オフィスワーク部門は季節商品の販売が伸長した一方、悪天候と個人ユーザーの新規受注減が影響した。
この書類が述べていない項目(8件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ECサイトのフォーム改修、即日発送サービスの受付時間延長、売れ筋商品の在庫拡充、広告施策の調整、訪問販売での提案深化などを進めた。一方、飲食店の営業時短・自粛、医療向け補助金による受注増の反動、個人ユーザーの新規受注減、悪天候などが販売に影響した。翌期はマーケティング部門・営業部門の増強、サイト改善、販促強化、大口案件の獲得、アウトバウンドコールの強化を進めるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2021年12月期 決算短信[日本基準](非連結)|ユニフォームネクスト(3566)の適時開示 | Komori