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2021年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.1%増、営業利益は33.1%増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
33.1
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2021年1月1日~2021年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高3,741百万円前年比 +3.1%進捗 61.6%
営業利益229百万円前年比 +33.1%進捗 54.0%
経常利益229百万円前年比 +23.1%進捗 54.0%
純利益(親会社株主帰属)147百万円前年比 +20.5%進捗 52.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益59.38円
期末の財政状態
総資産3,366百万円
うち純資産 2,380 百万円自己資本比率 70.7%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,076百万円(前年比 +22.3%)
営業利益424百万円(前年比 +31.7%)
経常利益424百万円(前年比 +25.1%)
純利益279百万円(前年比 +24.6%)
業績予想の修正なし
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
業績の増減要因

サービス部門では緊急事態宣言等による飲食店営業自粛・イベント開催中止、医療現場の逼迫や受診控えにより販売が鈍化・伸び悩んだ。オフィスワーク部門では悪天候等による低温、秋物・防寒商材への切替時期の気温上昇により販売が伸び悩んだ一方、休日出荷、顧客フォロー、広告運用、訪問販売の分業化に取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 27千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費28,360千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,493,662株
期末自己株式数112株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年1月1日~2021年9月30日
売上高3,741百万円(前年比 +3.1%)
営業利益229百万円(前年比 +33.1%)
経常利益229百万円(前年比 +23.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益147百万円(前年比 +20.5%)
1株当たり当期純利益59.38円
自己資本比率当期末 70.7 / 前期末 69.7
総資産3,366百万円
純資産2,380百万円
通期業績予想売上高 6,076百万円(前年比 +22.3%) / 営業利益 424百万円(前年比 +31.7%) / 経常利益 424百万円(前年比 +25.1%) / 純利益 279百万円(前年比 +24.6%)
業績予想の修正なし
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
減価償却費28,360千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 27千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,493,662株
期末自己株式数112株
業績の増減要因サービス部門では緊急事態宣言等による飲食店営業自粛・イベント開催中止、医療現場の逼迫や受診控えにより販売が鈍化・伸び悩んだ。オフィスワーク部門では悪天候等による低温、秋物・防寒商材への切替時期の気温上昇により販売が伸び悩んだ一方、休日出荷、顧客フォロー、広告運用、訪問販売の分業化に取り組んだ。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

空調服等の夏物商品の休日出荷、顧客フォロー、広告量の調整・強化、訪問販売の分業化などにより受注・商談の拡大に努めた。一方、サービス部門では緊急事態宣言等による飲食店営業自粛・イベント中止や医療現場の逼迫・受診控えが影響し、オフィスワーク部門では悪天候や気温、季節商品の切替時期が販売に影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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