小規模組織に伴う業務継続・内部管理上のリスク
FY2017に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026提出会社の従業員数を更新有価証券報告書
「当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち非常勤取締役２名）、従業員91名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理リスクの説明を継続し、提出日現在の提出会社従業員数を91名と開示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理上のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理上のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024提出日現在の従業員数を更新有価証券報告書
「当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち非常勤取締役２名）、従業員88名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。」
小規模組織に伴うリスクの記載を継続し、提出日現在の従業員数を前事業年度の95名から88名へ更新した。 - FY2023提出日現在の従業員数を更新有価証券報告書
「当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち非常勤取締役２名）、従業員95名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理リスクを継続して記載し、提出日現在の従業員数を95名とした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理上のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2022提出日現在の従業員数が増加有価証券報告書
「当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち非常勤取締役２名）、従業員89名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。」
小規模組織に伴うリスクの説明を継続し、提出日現在の従業員数は前事業年度の86名から89名となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理上のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理上のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021組織規模と対応策を具体化有価証券報告書
「当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち非常勤取締役２名）、従業員86名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。」
提出日現在の従業員数は86名となり、病気・怪我・転職による人材流出、急激な業務拡大、人員増加に伴う固定費負担を含むリスクと、採用・育成による対応を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理上のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理上のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020提出日現在の従業員数が増加有価証券報告書
「当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち非常勤取締役２名）、従業員78名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理上のリスクを継続して記載し、提出日現在の従業員数は78名となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理上のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理上のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019提出日現在の従業員数が増加有価証券報告書
「当社は本書提出日現在、取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員75名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。」
小規模組織に伴うリスクの記載は継続している。提出日現在の従業員数は75名で、前事業年度の提出日現在の66名から増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理上のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は本書提出日現在、取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員66名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理リスクを継続して記載している。提出日現在の従業員数は66名である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理上のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理上のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う業務継続・内部管理上のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は本書提出日現在、取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員62名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。」
役職員の離脱や急激な業務拡大により、人的・組織的対応が不足する可能性を記載している。