収益認識に関する会計基準の平成35年1月期適用
FY2019に初出。16回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-09-14。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
- 2026-09-14その他決算説明資料
「代理人取引として、純額処理しています。」
収益認識に関する会計基準に基づき、一部取引の売上高1,072百万円を代理人取引として純額処理していることを開示した。また、長期売掛金の割引現在価値評価により、売上高・営業利益・経常利益を302百万円減額し、将来へ繰り延べている。 - FY2027-H1中間収益内訳を更新有価証券報告書
「一時点で移転される財またはサービス 6,925,599千円 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 976,506千円 顧客との契約から生じる収益 7,902,106千円」
収益認識会計基準の適用後、当中間連結会計期間の収益を、一時点認識6,925,599千円、一定期間認識976,506千円に分解して開示した。 - FY2026年間収益内訳を更新有価証券報告書
「一時点で移転される財またはサービス 15,512,862千円 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 1,741,192千円 顧客との契約から生じる収益 17,254,054千円」
収益認識会計基準の適用後、当連結会計年度の収益を、一時点認識15,512,862千円、一定期間認識1,741,192千円に分解して開示した。 - FY2026-H1中間収益内訳を更新有価証券報告書
「一時点で移転される財またはサービス 9,968,454千円 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 864,799千円 顧客との契約から生じる収益 10,833,253千円」
収益認識会計基準の適用後、当中間連結会計期間の収益を、一時点認識9,968,454千円、一定期間認識864,799千円に分解して開示した。 - FY2025年間収益内訳を更新有価証券報告書
「一時点で移転される財またはサービス 12,903,740 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 1,683,162 顧客との契約から生じる収益 14,586,903」
収益認識会計基準の適用後、通期収益を一時点認識12,903,740千円、一定期間認識1,683,162千円に分解して開示した。 - FY2025-H1中間収益内訳を開示有価証券報告書
「一時点で移転される財またはサービス 4,927,401千円 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 823,045千円 顧客との契約から生じる収益 5,750,447千円」
収益認識会計基準の適用後、当中間連結会計期間の収益を、一時点認識4,927,401千円、一定期間認識823,045千円に分解して開示した。 - FY2025-Q1第1四半期の収益内訳を更新有価証券報告書
「一時点で移転される財またはサービス 2,438,007千円 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 405,638千円 顧客との契約から生じる収益 2,843,646千円」
収益認識会計基準の適用後、第1四半期連結累計期間の収益を、一時点認識2,438,007千円、一定期間認識405,638千円に分解して開示した。 - FY2024年間収益内訳を開示有価証券報告書
「一時点で移転される財またはサービス 5,005,718 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 1,220,649 顧客との契約から生じる収益 6,226,367」
収益認識会計基準の適用後、通期収益を一時点認識5,005,718千円、一定期間認識1,220,649千円に分解して開示した。 - FY2024-Q3第3四半期の収益内訳を更新有価証券報告書
「一時点で移転される財またはサービス 3,803,464千円 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 925,815千円 顧客との契約から生じる収益 4,729,279千円」
収益認識会計基準の適用後、第3四半期連結累計期間の収益を、一時点認識3,803,464千円、一定期間認識925,815千円に分解して開示した。 - FY2024-Q2第2四半期の収益内訳を更新有価証券報告書
「一時点で移転される財またはサービス 2,702,832千円 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 638,348千円 顧客との契約から生じる収益 3,341,181千円」
収益認識会計基準の適用後、当第2四半期累計期間の収益を、一時点認識2,702,832千円、一定期間認識638,348千円に分解して開示した。 - FY2024-Q1第1四半期の収益内訳を更新有価証券報告書
「一時点で移転される財またはサービス 1,043,295千円 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 342,074千円 顧客との契約から生じる収益 1,385,370千円」
収益認識会計基準の適用後、第1四半期累計期間の収益を、一時点認識1,043,295千円、一定期間認識342,074千円に分解して開示した。 - FY2023年間収益内訳を開示有価証券報告書
「一時点で移転される財またはサービス 5,109,822 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 1,205,497 顧客との契約から生じる収益 6,315,319」
収益認識会計基準の適用後、通期収益を一時点認識5,109,822千円、一定期間認識1,205,497千円に分解して開示した。 - FY2023-Q3収益内訳を更新有価証券報告書
「一時点で移転される財またはサービス 3,747,077千円 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 875,927千円 顧客との契約から生じる収益 4,623,004千円」
収益認識会計基準の適用後、第3四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益4,623,004千円について、一時点で認識する収益3,747,077千円と一定期間にわたり認識する収益875,927千円に分解して開示した。 - FY2023-Q2収益内訳を数値開示有価証券報告書
「一時点で移転される財またはサービス 2,483,811千円 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 575,808千円 顧客との契約から生じる収益 3,059,619千円」
収益認識会計基準の適用後、当第2四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益について、一時点で認識する収益2,483,811千円と一定期間にわたり認識する収益575,808千円を数値開示した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識に関する会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。サービス提供期間での収益認識への変更および前受金から契約負債への表示変更も記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用予定日 平成35年１月期の期首から適用予定です。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成35年1月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中と記載している。