大株主の株式売却・譲渡による市場価格および事業戦略への影響
FY2017に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。55社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに29社。
- FY2027-H1大株主構成を更新有価証券報告書
「合同会社ルビィ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 東京共同会計事務所内 9,990,000 23.22 佐藤 直浩 東京都港区 3,009,600 7.00 古屋 雅章 東京都台東区 2,846,900 6.62」
合同会社ルビィが9,990,000株、23.22％を保有する筆頭株主として記載され、佐藤直浩氏7.00％、古屋雅章氏6.62％などの主要株主構成を更新した。 - FY2026筆頭株主が合同会社ルビィに変化有価証券報告書
「前事業年度末において主要株主であった永森信一氏及び佐藤直浩氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。前事業年度末において主要株主でなかった合同会社ルビィは、当事業年度末現在では主要株主となっております。」
大株主の構成が変化し、合同会社ルビィが筆頭株主として23.26％を保有する一方、永森信一氏は3.01％、佐藤直浩氏は6.99％となり、従来の主要株主構成から変わった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大株主の株式売却・譲渡による市場価格および事業戦略への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2025筆頭株主の保有比率を更新有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、3,281,600株存在し、発行済株式総数（自己株式数を除く。）の23.45％に相当します。」
筆頭株主の保有比率は前回開示の24.74％から23.45％へ変化した。株式売却等による市場価格・事業戦略への影響可能性の記載は継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大株主の株式売却・譲渡による市場価格および事業戦略への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2023筆頭株主の保有比率を更新有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、3,281,600株存在し、発行済株式総数（自己株式数を除く。）の24.74％に相当します。」
筆頭株主の保有比率を24.74％とし、同氏が100％所有する株式会社システム・ビットの取締役による当社取締役兼任・親族関係も継続して記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大株主の株式売却・譲渡による市場価格および事業戦略への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大株主の株式売却・譲渡による市場価格および事業戦略への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大株主の株式売却・譲渡による市場価格および事業戦略への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2021大株主との人的関係を具体化有価証券報告書
「また、永森信一氏が発行済株式の100％を所有する株式会社システム・ビットの取締役社長である萬歳浩一郎は、当社の取締役を兼任しております。なお、当社の取締役である萬歳浩一郎は、永森信一氏の二親等内の親族であります。」
筆頭株主の保有比率23.94％に加え、筆頭株主が100％所有する会社の取締役社長による当社取締役兼任と親族関係をリスク説明に追加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大株主の株式売却・譲渡による市場価格および事業戦略への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2020筆頭株主の保有比率が低下有価証券報告書
「当事業年度末現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、1,956,600株存在し、発行済株式総数6,761,400株の28.93％に相当します。また、本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、1,663,200株存在し、発行済株式総数6,766,200株の24.58％に相当します。」
筆頭株主の保有株式数・比率について、事業年度末の28.93％から提出日現在の24.58％へ低下したことを記載している。売却等の具体的な理由は記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大株主の株式売却・譲渡による市場価格および事業戦略への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大株主の株式売却・譲渡による市場価格および事業戦略への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大株主の株式売却・譲渡による市場価格および事業戦略への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「永森信一氏は現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。」
筆頭株主の保有株式売却による市場価格への影響と、譲渡先による事業戦略への影響を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大株主の株式売却・譲渡による市場価格および事業戦略への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大株主の株式売却・譲渡による市場価格および事業戦略への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大株主の株式売却・譲渡による市場価格および事業戦略への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、606,500株存在し、発行済株式総数1,519,000株の39.9％に相当します。」
中長期保有方針を示しつつ、株価推移等によっては短期売却や特定相手先への譲渡の可能性を記載している。