ベンチャーキャピタル等の株式売却による需給悪化
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに16社。
- FY2026削除有価証券報告書当連結会計年度の事業等のリスクには、ベンチャーキャピタル等の株式売却による需給悪化を個別のテーマとして扱う記載が確認できない。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ベンチャーキャピタル等の株式売却による需給悪化について、重要な変更がないと総括している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ベンチャーキャピタル等の株式売却による需給悪化について、重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ベンチャーキャピタル等の株式売却による需給悪化について、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ベンチャーキャピタル等の株式売却による需給悪化について、重要な変更がないと総括している。 - FY2018削除有価証券報告書当事業年度の「事業等のリスク」には、ベンチャーキャピタル等の株式売却による需給悪化を個別に扱う記載が見当たらない。大株主の株式売却リスクは別途記載されている。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ベンチャーキャピタル等の株式売却による需給悪化について、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ベンチャーキャピタル等の株式売却による需給悪化について、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ベンチャーキャピタル等の株式売却による需給悪化について、重要な変更がないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「本書提出日現在、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「VC等」といいます。）が所有している株式数は、130,000株存在し、発行済株式総数1,519,000株の8.6％に相当します。」
上場後にVC等が株式を売却する可能性と、それによる市場価格低下の可能性を記載している。