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決算3565アセンテック商社・卸売

2027年1月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は、売上高が前年同期比27.1%減、営業利益が21.5%減となり、減収減益となった。仮想デスクトップソフトウェアの大型案件の反動減が響いた一方、投資有価証券売却益により最終利益の減少は2.7%にとどまった。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年2月1日〜2026年7月31日連結日本基準
売上高7,902百万円前年比 -27.1%進捗 45.2%
営業利益862百万円前年比 -21.5%進捗 43.1%
経常利益773百万円前年比 -30.8%進捗 36.8%
純利益(親会社株主帰属)752百万円前年比 -2.7%進捗 52.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益17円51銭
期末の財政状態
総資産31,938百万円
うち純資産 6,583 百万円自己資本比率 20.6%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-2,216,762
投資+482,546
財務-429,699
純増減-2,163,915

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,527,054千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,500百万円(前年比 +1.4%)
営業利益2,000百万円(前年比 -29.6%)
経常利益2,100百万円(前年比 -27.4%)
純利益1,430百万円(前年比 -30.6%)
業績予想の修正無
年間配当予想30円 → 15円(-50.0%)
業績の増減要因

仮想デスクトップソフトウェアの大型案件の反動減により減収。仮想デスクトップ事業領域の売上総利益減少、円安等によるコスト増加、為替差損が減益要因となった一方、投資有価証券売却益を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 317,978千円 / 特別損失 非開示
減価償却費51,606千円
受注高・受注残高金額 1,199,395千円 / 区分 新規受注ベース
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト・個人投資家向け)
期末発行済株式数43,740,000
期末自己株式数723,246
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年2月1日〜2026年7月31日
売上高7,902百万円(前年比 -27.1%)
営業利益862百万円(前年比 -21.5%)
経常利益773百万円(前年比 -30.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益752百万円(前年比 -2.7%)
1株当たり当期純利益17円51銭
自己資本比率当期末 20.6 / 前期末 17.6
総資産31,938百万円
純資産6,583百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-2,216,762千円
投資活動によるキャッシュ・フロー482,546千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-429,699千円
現金及び現金同等物期末残高2,527,054千円
通期業績予想売上高 17,500百万円(前年比 +1.4%) / 営業利益 2,000百万円(前年比 -29.6%) / 経常利益 2,100百万円(前年比 -27.4%) / 純利益 1,430百万円(前年比 -30.6%)
業績予想の修正無
年間配当予想30円 → 15円(-50.0%)
受注高・受注残高金額 1,199,395千円 / 区分 新規受注ベース
減価償却費51,606千円
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 317,978千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト・個人投資家向け)
期末発行済株式数43,740,000
期末自己株式数723,246
業績の増減要因仮想デスクトップソフトウェアの大型案件の反動減により減収。仮想デスクトップ事業領域の売上総利益減少、円安等によるコスト増加、為替差損が減益要因となった一方、投資有価証券売却益を計上した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期に計上した仮想デスクトップソフトウェアの大型案件の反動減が売上減少の主要因となった。営業利益は仮想デスクトップ事業領域の売上総利益減少により減益となり、円安等によるコスト増加や為替差損158,695千円も影響した。投資有価証券売却益317,978千円が最終利益を下支えした。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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