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千円（合計概算額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
株式の取得（子会社化）相手方江口 義政
開示した会社アセンテック
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで58日。
対象会社
IT コンサルティングから保守運用にいたるまでのトータルサービス ・IT コンサルティング ・アプリケーションシステムの設計、開発、保守、運用 ・サーバー･ネットワークシステムの設計、構築、保守、運用 ・パッケージソフトの開発、販売 ・ハードウェア･ソフトウェアの販売及び導入 ・アウトソーシングサービス ・技術者等の派遣
所在地 東京都中央区資本金 2,000 万円設立年月日 1996 年２月９日
売上高432,523 千円（2022 年 12 月期）
営業利益3,191 千円（2022 年 12 月期）
当期純利益2,080 千円（2022 年 12 月期）
純資産103,594 千円（2022 年 12 月期）
対価と費用
取得価額株式会社ワンズコーポレーションの普通株式 105,000 千円
取得価額以外の費用アドバイザリ費用等（概算額） 1,920 千円
対価の種類現金
業績への影響
2024 年２月９日付で WANDS は当社の連結子会社となる予定。WANDS の子会社化による当社連結業績への取込みは、2025 年１月期第１四半期連結会計期間からとなる。
手続きと前提
取得後の経営体制2024 年２月９日付で WANDS は当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇については 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式の取得（子会社化） |
| 相手方の名称 | 江口 義政 |
| 対象会社の名称 | 株式会社ワンズコーポレーション |
| 対象会社の事業内容 | IT コンサルティングから保守運用にいたるまでのトータルサービス ・IT コンサルティング ・アプリケーションシステムの設計、開発、保守、運用 ・サーバー･ネットワークシステムの設計、構築、保守、運用 ・パッケージソフトの開発、販売 ・ハードウェア･ソフトウェアの販売及び導入 ・アウトソーシングサービス ・技術者等の派遣 |
| 対象会社の所在地 | 東京都中央区 |
| 対象会社の資本金 | 2,000 万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1996 年２月９日 |
| 対象会社の売上高 | 432,523 千円（2022 年 12 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 3,191 千円（2022 年 12 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 2,080 千円（2022 年 12 月期） |
| 対象会社の純資産 | 103,594 千円（2022 年 12 月期） |
| 取得価額 | 株式会社ワンズコーポレーションの普通株式 105,000 千円 |
| 取得価額以外の費用 | アドバイザリ費用等（概算額） 1,920 千円 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 取得株式数 | 300 株、議決権所有割合88.2％（議決権の数は記載なし） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％ → 異動後 88.2％ |
| 業績への影響 | 2024 年２月９日付で WANDS は当社の連結子会社となる予定。WANDS の子会社化による当社連結業績への取込みは、2025 年１月期第１四半期連結会計期間からとなる。 |
| 取締役会決議日 | 2023 年 12 月 13 日 |
| 契約締結日 | 2023 年 12 月 13 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024 年 ２月９日 |
| 取得後の経営体制 | 2024 年２月９日付で WANDS は当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇については 非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。システム設計・構築・運用を担うエンジニアリング人材が逼迫しており、高度人材の確保が喫緊の課題となっているため。WANDSとの人材交流や双方のスキル向上を通じて、さらなる事業拡大を図るとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。