読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9.2
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年1月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,341百万円+9.2%
営業利益312百万円-7.0%
経常利益381百万円+4.1%
純利益258百万円+1.5%
営業利益率9.4%
通期業績予想
売上高
6,450百万円
経常利益
730百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高51.8%
営業利益42.8%
経常利益52.3%
当期純利益51.6%
1株当たり当期純利益51.6%
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- SaaSセキュリティプラットフォーム『ブレイクアウト』および『Resalio Lynx』関連事業の完全子会社設立
- NVIDIA社GPU搭載の高性能リモートデスクトップ専用機を『リモートPCアレイ』の新製品として発表
- Resalio Connectの6カ月無償キャンペーン開始
- 『新規事業開発推進室』の設置
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ストックビジネス売上708百万円+36.5%
- ストックビジネス受注715百万円+35.7%
- リモートPCアレイ導入済み自治体数36自治体
- リモートPCアレイ導入予定自治体数3自治体
- リモートPCアレイ検討中自治体数195自治体
セグメント別実績
仮想デスクトップ
売上高
2023年1月期第2四半期2,285
2024年1月期第2四半期2,323
クラウドインフラ
売上高
2023年1月期第2四半期730
2024年1月期第2四半期872
クラウドサービス
売上高
2023年1月期第2四半期44
2024年1月期第2四半期145
中期経営計画の目標
2023年4月25日に開示した中期経営計画を変更せず、達成に向けて経営資源を集中。数値目標は非開示従業員数
人数90名
基準日2023年1月31日時点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年1月期 第2四半期 |
| 売上高 | 3,341百万円（前年比 +9.2%） |
| 営業利益 | 312百万円（前年比 -7.0%） |
| 経常利益 | 381百万円（前年比 +4.1%） |
| 純利益 | 258百万円（前年比 +1.5%） |
| 営業利益率 | 9.4% |
| 通期業績予想 | 売上高 6,450百万円 / 経常利益 730百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 51.8% / 営業利益 42.8% / 経常利益 52.3% / 当期純利益 51.6% / 1株当たり当期純利益 51.6% |
| セグメント別実績 | 仮想デスクトップ 売上高 2023年1月期第2四半期 2,285 / 2024年1月期第2四半期 2,323 / 利益 非開示 / クラウドインフラ 売上高 2023年1月期第2四半期 730 / 2024年1月期第2四半期 872 / 利益 非開示 / クラウドサービス 売上高 2023年1月期第2四半期 44 / 2024年1月期第2四半期 145 / 利益 非開示 |
| 主要KPI | ストックビジネス売上 708百万円（前年比 +36.5%）、ストックビジネス受注 715百万円（前年比 +35.7%）、リモートPCアレイ導入済み自治体数 36自治体、リモートPCアレイ導入予定自治体数 3自治体、リモートPCアレイ検討中自治体数 195自治体 |
| 従業員数 | 人数 90名 / 基準日 2023年1月31日時点 / 期中増減・採用計画 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 2023年4月25日に開示した中期経営計画を変更せず、達成に向けて経営資源を集中。数値目標は非開示 |
| 新しい施策 | SaaSセキュリティプラットフォーム『ブレイクアウト』および『Resalio Lynx』関連事業の完全子会社設立、NVIDIA社GPU搭載の高性能リモートデスクトップ専用機を『リモートPCアレイ』の新製品として発表、Resalio Connectの6カ月無償キャンペーン開始、『新規事業開発推進室』の設置 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。全事業領域で増収となり、仮想デスクトップソフトウエアの案件が拡大した。営業利益は急速な円安の影響で減益となったが、受注時に為替予約を実施したことで経常利益は増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。