読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,200株
当社普通株式 10,200株（自己株式）
当社の取締役 2名2,200株
当社の従業員 8名8,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき561円
発行価額の総額5,722,200円
調達する資金の額
金銭（報酬）債権の合計5,722,200円（現物出資のため、現金による調達なし）
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権の合計5,722,200円。対象取締役に対する報酬枠は年額20百万円以内。
資金の具体的な使途
該当なし（報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：2023年6月16日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで。対象従業員：2023年6月16日から2026年6月15日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、2023年6月16日から2024年1月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。対象従業員は、譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退職や組織再編等の場合は、在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 2,200株、区分 当社の従業員 / 人数 8名 / 割当株数 8,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役は地位を喪失する日まで、対象従業員は2026年6月15日まで譲渡制限が付される。
払込期日
2023年6月16日
払込金額の算定根拠
2023年5月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値561円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年4月26日開催の第14期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給、株式数及び譲渡制限期間について承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 10,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき561円 |
| 発行価額の総額 | 5,722,200円 |
| 調達する資金の額 | 金銭（報酬）債権の合計5,722,200円（現物出資のため、現金による調達なし） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（報酬債権の現物出資による自己株式の処分） |
| 払込期日 | 2023年6月16日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 2名 / 株式数 2,200株、区分 当社の従業員 8名 / 株式数 8,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役は地位を喪失する日まで、対象従業員は2026年6月15日まで譲渡制限が付される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年5月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値561円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：2023年6月16日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで。対象従業員：2023年6月16日から2026年6月15日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、2023年6月16日から2024年1月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。対象従業員は、譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退職や組織再編等の場合は、在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 2,200株、区分 当社の従業員 / 人数 8名 / 割当株数 8,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権の合計5,722,200円。対象取締役に対する報酬枠は年額20百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年4月26日開催の第14期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給、株式数及び譲渡制限期間について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、同様の制度を従業員にも適用するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。