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FOOD & LIFE COMPANIES(3563)・リスク再掲

外国為替相場の変動による調達コスト増加

FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

6記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017対処FY2018再掲FY2019 – FY2020悪化FY2022-Q32017: 12018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 12023
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外貨建て輸入・海外調達に伴う為替変動による仕入コストリスク94社が書いているテーマ・逆風92社・追い風5社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。66社中42社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている94社のうち14社を表示しています。上の文は94社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「かかる為替相場の変動のリスクに対処するために、当社グループは将来的にヘッジ取引その他の為替変動リスクを最小限に抑える方策を行う可能性がありますが、かかる方策を行ったとしても、外国為替相場の変動リスクを十分回避できる保証はありません。」

    海外事業・外貨建て調達に伴う為替リスクと、将来的なヘッジ等による対応可能性を継続して開示している。
  2. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「ロシアによるウクライナ侵攻に伴い資源価格が高騰しているのみならず、円安が急進しており、様々な物価が高騰し、先行き不透明な状況が続いております。」

    急速な円安が資材・食材等の調達コストや海外事業の換算に影響し得る外部環境要因として新たに強調されている。
  3. FY2020再掲有価証券報告書

    「かかる為替相場の変動のリスクに対処するために、当社グループは将来的にヘッジ取引その他の為替変動リスクを最小限に抑える方策を行う可能性がありますが、かかる方策を行ったとしても、外国為替相場の変動リスクを十分回避できる保証はありません。」

    海外事業および外貨建て調達に伴う為替リスクと、将来的なヘッジによる対応可能性を継続して開示している。
  4. FY2019再掲有価証券報告書

    「かかる為替相場の変動のリスクに対処するために、当社グループは将来的にヘッジ取引その他の為替変動リスクを最小限に抑える方策を行う可能性がありますが、かかる方策を行ったとしても、外国為替相場の変動リスクを十分回避できる保証はありません。」

    海外事業および外貨建て調達に伴う為替リスクと、将来的なヘッジ等による対応可能性を継続して開示している。
  5. FY2018対処有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、外貨の為替変動による税引前利益への重要な影響はありません。」

    前年度に示した10%円高時の税引前利益への影響額に対し、本年度は為替変動による重要な影響がなかったと記載している。
  6. FY2017初出有価証券報告書

    「日本円が韓国ウォンに対して10%の円高になった場合に連結損益計算書の税引前利益は、前連結会計年度が105百万円減少し、当連結会計年度が114百万円減少することになります。」

    韓国ウォン等の外貨エクスポージャーを示し、金利スワップ等とは別に、将来的なヘッジ取引等による対応可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

「多額の借入金・金利上昇・財務制限条項」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1多額の借入金・金利上昇・財務制限条項2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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