No.1（3562）・方針達成
収益認識会計基準の2023年2月期適用準備
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2023年2月期適用（影響軽微）25社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2023年2月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。売上高は440,526千円減少したが、営業利益、経常利益等への影響は軽微で、利益剰余金期首残高への影響はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年２月期の期首から適用予定であります。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2023年2月期首から適用し、影響額を評価中とする方針を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2023年２月期の期首から適用予定であります。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2023年2月期首から適用し、影響額を評価中とする方針を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2023年２月期の期首から適用予定であります。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2023年2月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中と記載している。