No.1（3562）・リスク再掲
法的規制の強化・改廃リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通信・EC・販売関連事業に関する法規制変更・強化84社が書いているテーマ・逆風90社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法令の改廃・規制強化による影響リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法令の改廃・規制強化による影響リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
特定商取引法、不当表示防止法、古物営業法等の規制強化リスクを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループが属するOA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ商品販売市場におきましては、平成29年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法などの法規制やランサムウェア攻撃などの高度化するサイバー攻撃の対策に関心が高まっており、積極的な投資が増えております。」
改正個人情報保護法の全面施行を市場環境として記載しているが、規制強化による自社業績への悪影響は記載していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
特定商取引法、不当表示防止法、古物営業法等を対象としている。