力の源ホールディングス（3561）・方針再掲
持株会社への統括管理集中と事業会社との役割分担
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
純粋持株会社による事業別グループ経営67社が書いているテーマ・逆風0社・追い風55社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「持株会社にグループ全体の統括管理を集中させることにより、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに、グループ全体の戦略立案機能、経営管理機能及び業務執行機能を分離させることにより、意思決定を迅速化するとともに、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し」
持株会社による統括管理、戦略立案・経営管理・業務執行の分離をガバナンスの基本構造として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「持株会社にグループ全体の統括管理を集中させることにより、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに、グループ全体の戦略立案機能、経営管理機能及び業務執行機能を分離させることにより、意思決定を迅速化するとともに、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し」
持株会社による統括管理、戦略立案・経営管理・業務執行の分離を引き続きガバナンスの基本構造としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月24日開催の臨時取締役会において、当社取締役等の指名・報酬に関する任意の諮問委員会である指名・報酬委員会及びコンプライアンスの徹底を図ることを目的としたコンプライアンス委員会を設置し」
持株会社による統括管理と役割分担に加え、指名・報酬委員会およびコンプライアンス委員会を設置し、統治機能を追加している。 - FY2017初出有価証券報告書
「持株会社にグループ全体の統括管理を集中させることにより、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに、グループ全体の戦略立案機能、経営管理機能及び業務執行機能を分離させることにより、意思決定を迅速化するとともに、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、経営の効率性、透明性、健全性及び遵法性を確保するための仕組みを整えております。」
持株会社制を活用して、グループ統括、戦略立案、経営管理、業務執行を分担するガバナンス構造を示している。