首都圏集中による自然災害・有事リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2021-Q1対処有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社は、感染リスク低減のため全社テレワークへ移行するなどの対策を実施したうえで、プリント基板の受発注業務をウェブ上で完結できる独自のシステムにより、平常時と同水準の稼働率を維持し、事業活動を継続しました。」
感染症拡大という従来想定されていた事業継続リスクに対し、全社テレワークへの移行とウェブ完結型システムの活用により、平常時と同水準の稼働率を維持した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「本社機能と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染拡大など、他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来から想定していた感染症・有事リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大が実際の外部事象として発生した。地方での在宅ワーク人員確保などのリスク分散策も記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の本社と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、感染症流行他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏への本社・事業活動・人的資源の集中による自然災害、感染症、有事等のリスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の本社と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、感染症流行他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏への本社・事業活動・人的資源の集中による自然災害、感染症、有事等のリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の本社と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、感染症流行他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員の安全確保と被災に耐える環境整備に努める一方、人的資源・事業活動の首都圏集中をリスクとしている。