ピーバンドットコム（3559）・リスク再掲
法的規制・表示・製造物責任等への対応リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
多分野の法令違反・知的財産・製造物責任・規制による訴訟・事業制限リスク37社が書いているテーマ・逆風37社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。」
法的規制、表示、製造物責任、知的財産権、訴訟等のリスクと、教育・コンプライアンス体制による対応が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。」
法的規制、表示、製造物責任、知的財産権、訴訟等に関するリスクと、コンプライアンス体制による対応が継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。」
従来の法的規制・表示・製造物責任等に加え、第三者の知的財産権侵害や訴訟・差止請求等の法的リスクが明示され、対象範囲が広がっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。」
従業員教育、コンプライアンス体制、販売管理体制、法律顧問による助言等を対応策として記載している。