読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.87
発行済株式総数に対する割合（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第３回新株予約権（業績条件付き募集新株予約権・有償ストックオプション）の発行
発行・処分する株式数
普通株式43,200株（新株予約権432個、1個当たり100株）
割当予定先
区分 当社取締役2名 / 新株予約権数 272個、区分 当社執行役員2名 / 新株予約権数 160個
新株予約権1個当たり100円
発行価額の総額43,200円
調達する資金の額
払込金額の総額43,200円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
該当なし（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
発行済株式総数
本新株予約権の行使により43,200株増加
0.87％（本新株予約権がすべて行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株451円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等の場合の調整条項あり。下限は非開示
行使期間
2026年7月1日から2033年9月27日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数432個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
合併等により当社が消滅会社等となる場合、または業績条件等により行使できなくなった場合、会社は取締役会が別途定める日に該当する新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益について、2026年3月期から2028年3月期までのいずれかの期に所定の業績条件を満たすこと。売上高3,000百万円超で33％、3,690百万円超で追加17％、当期純利益320百万円超で33％、400百万円超で追加17％の行使が可能
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 2名 / 割当株数 27,200株相当（272個）、区分 当社執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 16,000株相当（160個）
払込期日
2023年9月28日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第３回新株予約権（業績条件付き募集新株予約権・有償ストックオプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式43,200株（新株予約権432個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり100円 |
| 発行価額の総額 | 43,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額43,200円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年9月28日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役2名 / 新株予約権数 272個、区分 当社執行役員2名 / 新株予約権数 160個 |
| 希薄化率 | 0.87％（本新株予約権がすべて行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 本新株予約権の行使により43,200株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株451円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等の場合の調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 2026年7月1日から2033年9月27日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数432個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益について、2026年3月期から2028年3月期までのいずれかの期に所定の業績条件を満たすこと。売上高3,000百万円超で33％、3,690百万円超で追加17％、当期純利益320百万円超で33％、400百万円超で追加17％の行使が可能 |
| 無償取得の事由 | 合併等により当社が消滅会社等となる場合、または業績条件等により行使できなくなった場合、会社は取締役会が別途定める日に該当する新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 2名 / 割当株数 27,200株相当（272個）、区分 当社執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 16,000株相当（160個） |
| 株式報酬の総額 | 該当なし（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行） |
| 企業行動規範上の手続 | 公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大を目指し、2028年3月期までの業績目標の達成に向けて取締役及び執行役員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。会社は、業績目標の達成が企業価値・株主価値の向上に資し、希薄化の影響も合理的であると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。