読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12497
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,497株
当社普通株式 12,497株（自己株式）
当社の監査等委員でない取締役3名・8,835株
当社の監査等委員である取締役3名・3,662株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき464円
発行価額の総額5,798,608円
調達する資金の額
払込金額の総額5,798,608円、差引手取概算額非開示（現物出資による株式報酬のため、会社への実質的な資金調達額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権5,798,608円（監査等委員でない取締役4,099,440円、監査等委員である取締役1,699,168円）。報酬上限は年額35,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月8日～2026年8月7日（原則3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部または一部を解除する。組織再編等の場合は、所定の計算により一部を効力発生日に先立ち解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に当社および当社の子会社の取締役、執行役員並びに使用人のいずれの地位も喪失した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等で解除された直後になお解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 監査等委員でない取締役 / 人数 3名 / 割当株数 8,835株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 3,662株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年8月8日から2026年8月7日まで。
払込期日
2023年8月8日
払込金額の算定根拠
2023年7月11日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値464円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,497株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき464円 |
| 発行価額の総額 | 5,798,608円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額5,798,608円、差引手取概算額非開示（現物出資による株式報酬のため、会社への実質的な資金調達額は非開示） |
| 払込期日 | 2023年8月8日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の監査等委員でない取締役 / 人数 3名 / 株数 8,835株、名称 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 3,662株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年8月8日から2026年8月7日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月11日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値464円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月8日～2026年8月7日（原則3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部または一部を解除する。組織再編等の場合は、所定の計算により一部を効力発生日に先立ち解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に当社および当社の子会社の取締役、執行役員並びに使用人のいずれの地位も喪失した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等で解除された直後になお解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 監査等委員でない取締役 / 人数 3名 / 割当株数 8,835株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 3,662株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権5,798,608円（監査等委員でない取締役4,099,440円、監査等委員である取締役1,699,168円）。報酬上限は年額35,000千円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。