Komori
決算説明資料3559ピーバンドットコム商社・卸売

2023年3月期 第1四半期決算補足資料

2023年3月期第1四半期は、電子部品不足による部品実装サービスの単価低下で売上高が前年同期比4.1%減少した。人材投資や出張増加で販管費も増え、営業利益は34.6%減少したが、通期予想は据え置かれた。

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規模
34.6
営業利益の前年同期比減少率(%)
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この資料の中身

決算短信補足資料2023年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高441百万円-4.1%
営業利益31百万円-34.6%
純利益20百万円-38.5%
販管費118百万円
売上総利益率
率33.9%
前年同期比の増減ポイント前年同期34.6%から0.7ポイント低下
営業利益率
率7.2%
前年同期比の増減ポイント前年同期10.5%から3.3ポイント低下
当四半期3か月の実績売上高441百万円、売上総利益149百万円、販管費118百万円、営業利益31百万円、当期純利益20百万円
通期業績予想
売上高
2,131百万円
売上総利益
730百万円
販管費
528百万円
営業利益
202百万円
当期純利益
142百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期予想は据え置き
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
電子部品不足による部品実装サービスの単価低下、人材投資、出張機会増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
産業電子機器生産は下半期より正常化が期待される。数値による為替・原材料価格等の前提は非開示
新しい施策
  • YOSUNジャパンと協同したワイヤレス給電導入サービス
  • タッチエンス社と協同した触覚センサ導入サービス
  • 個別営業プロジェクトの専任CS営業チームの発足
  • 25万株を上限とする自己株式取得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ユーザー数67,158人
    前年同期比2022年3月期第1四半期62,674人から増加
  • 顧客単価指数1.23指数2017年3月期第1四半期=1.00
    前年同期比2022年3月期第1四半期1.29から低下
  • 納期遵守率99%
  • 取引実績社数26,300社
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
ユーザー数67,158人、顧客単価指数1.23(2017年3月期第1四半期を1.00とする指数)
中期経営計画の目標
第1次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)
目標売上成長KPI、営業利益率、ROE(ROIC)等を管理。上場維持基準適合に向け、売上高成長率CAGR10%、営業利益率15%、ROE(ROIC)15%超など
財務目標
営業利益率15%
ROE(ROIC)15%超
投資比率15~30%
自己資本比率実績80.9%
市場規模・シェア
国内電子回路基板・電子回路実装基板生産額13,118億円(2020年)
中小企業市場4,302億円
大企業市場8,815億円
当社シェア0.14%程度
従業員数
人数32名
内訳正社員29名、臨時雇用3名
年間配当
1株当たり年間配当額8円
内訳期末配当8円。中間配当は非開示
配当性向
第2次中期経営計画期間に30%を目標
自己株式取得
取得株式数25万株(上限)
取得総額150百万円(上限)
取得期間2022年8月15日~2023年3月31日
発行済株式総数に対する割合5.15%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2023年3月期 第1四半期
売上高441百万円(前年比 -4.1%)
営業利益31百万円(前年比 -34.6%)
純利益20百万円(前年比 -38.5%)
売上総利益率率 33.9% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期34.6%から0.7ポイント低下
営業利益率率 7.2% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期10.5%から3.3ポイント低下
販管費118百万円
当四半期3か月の実績売上高441百万円、売上総利益149百万円、販管費118百万円、営業利益31百万円、当期純利益20百万円
通期業績予想売上高 2,131百万円 / 売上総利益 730百万円 / 販管費 528百万円 / 営業利益 202百万円 / 当期純利益 142百万円
計画に対する自己評価通期予想は据え置き
増減要因の内訳電子部品不足による部品実装サービスの単価低下、人材投資、出張機会増加
主要KPI指標名 ユーザー数 / 値 67,158人 / 前年同期比 2022年3月期第1四半期62,674人から増加、指標名 顧客単価指数 / 値 1.23指数(2017年3月期第1四半期=1.00) / 前年同期比 2022年3月期第1四半期1.29から低下、指標名 納期遵守率 / 値 99% / 前年同期比 非開示、指標名 取引実績社数 / 値 26,300社 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標ユーザー数67,158人、顧客単価指数1.23(2017年3月期第1四半期を1.00とする指数)
従業員数人数 32名 / 内訳 正社員29名、臨時雇用3名
業績見通しの前提産業電子機器生産は下半期より正常化が期待される。数値による為替・原材料価格等の前提は非開示
中期経営計画の目標対象 第1次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期) / 目標 売上成長KPI、営業利益率、ROE(ROIC)等を管理。上場維持基準適合に向け、売上高成長率CAGR10%、営業利益率15%、ROE(ROIC)15%超など
財務目標営業利益率 15% / ROE(ROIC) 15%超 / 投資比率 15~30% / 自己資本比率実績 80.9%
年間配当1株当たり年間配当額 8円 / 内訳 期末配当8円。中間配当は非開示
配当性向第2次中期経営計画期間に30%を目標
自己株式取得取得株式数 25万株(上限) / 取得総額 150百万円(上限) / 取得期間 2022年8月15日~2023年3月31日 / 発行済株式総数に対する割合 5.15%
市場規模・シェア市場規模 国内電子回路基板・電子回路実装基板生産額13,118億円(2020年) / 中小企業市場 4,302億円 / 大企業市場 8,815億円 / 当社シェア 0.14%程度
新しい施策YOSUNジャパンと協同したワイヤレス給電導入サービス、タッチエンス社と協同した触覚センサ導入サービス、個別営業プロジェクトの専任CS営業チームの発足、25万株を上限とする自己株式取得
この書類が述べていない項目(8件)
経常利益通期予想に対する進捗率セグメント別実績店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電子部品不足により部品実装サービスの単価が低下したことが売上減少の要因。事業強化に向けた人材投資や、経済活動再開に伴う出張機会の増加などで販管費が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年3月期 第1四半期決算補足資料|ピーバンドットコム(3559)の適時開示 | Komori